世界中の、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。感染拡大防止にご尽力されているみなさまには深く感謝申し上げます。

2020年7月に国連機関が発表した報告書「世界の食料安全保障と栄養の現状:2020年報告」によると、世界で飢餓に苦しむ人々は約6億9000万人となり、5年連続で増加しました。しかも、異常気象や紛争に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな影を落とし、20億の人々の食料不安が高まっていると伝えています。

西アフリカに位置するブルキナファソでも、飢餓人口は300万人以上。干ばつやテロなどの影響でさらに悪化が予測されています。国連やNGOが様々な支援を通してブルキナファソの飢餓に直面している人々を支えようとしています。

このような状況の中、対処療法的な活動ではなく、飢餓の解決に必要な政策や法律、国際ルールが整備されるようにする活動も、ますます重要になってきます。ブルキナファソの憲法に「食料への権利」を保障することが記載されることは、国民2030万人の命を守ることにつながるだけでなく、世界的な好事例ともなります。 ぜひ、ご協力をお願いいたします。

ハンガー・フリー・ワールド本部とブルキナファソ支部の職員・ボランティア

ハンガー・フリー・ワールドは、2016年1月に発足した前政権が憲法改正を目指すと表明して以来、「食料への権利」を憲法の条文に含めてもらうためのアドボカシーを展開してきました。その結果、「食料への権利」を明記した憲法草案が作られました。

そして、ハンガー・フリー・ワールドは国民に、国民投票で新憲法に賛成するよう呼びかけてきました。しかし、コロナ禍や11月に大統領選挙が行われることとなり、国民投票日の日程は未定のままとなっており、憲法改正の動きは減速しています。間もなく国民投票が行われると想定し、勢いを盛り返すよう、世論を高める多様なアプローチが必要です。 

憲法が改正されるまでに必要な、看板設置、ラジオ出演、有力者への表敬訪問などの活動資金のご支援をお願いします。

【予定しているキャンペーンの一例】

・「食料への権利」が明記された新憲法が国民投票で可決されるようメディアや国民に知らせる記者会見:約14万円
・有力関係者への訪問、同行メディアによる報道:約23万円
・政府関係者との「食料への権利」実現に向けた勉強会:約40万円
・地方ラジオへの出演・行脚キャンペーン:約55万円

スケジュール
2020年11月 クラウドファンディング開始
2020年内 新大統領への働きかけ、有力関係者への訪問、同行メディアによる報道など
2021年2月 クラウドファンディング終了、3月~順次リターン発送
2021年以降 国民投票に向けて、キャンペーンの継続

【2016年からの実施例】

憲法改正委員と面会し憲法記載の賛同を得た。2016年

各地の部族の王と面会し、後ろ盾を得る。2018年

予算策定に影響力のある関係者を招き、憲法改正後の具体的な政策について議論。2019年

HFWの青少年組織メンバーが主要4都市のラジオ局を巡り、国民に呼びかけた。2020年

大統領選の争点は「食料への権利」も重要と訴える記者会見を開催。2020年

<All-in方式で実施します。>
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

※このページ以外にも、ハンガー・フリー・ワールドの会員向けの情報やホームページでも支援を呼びかけています。
※ご支援総額が実費を超えた場合は、飢餓を終わらせるためのそのほかの活動にも使わせていただきます。また、政局や状況の変化に対応する事業を追加して計画することもあります。


憲法に「食料への権利」が明記されると、何が変わるのでしょうか?

「食料への権利」は、すべての人が生まれながらに持っている基本的人権であると世界人権宣言に明記されています。国際人権規約にも含まれ、締約国は160ヵ国以上です。この「食料への権利」の実現は、各国の政府に履行する責任があり、取り組みの多くは国ごとに行われます。しかし、規約に批准した国には法的拘束力があるものの、罰則はありません。

そのため、各国の憲法に「食料への権利」を明記することが重要になってきます。国内でも政府の義務とすべきことが明確になるからです。政府は「食料への権利」を守るための法律を整備し、「食料への権利」を具体化する政策を作り、予算を確保する責任を負います。もしも政府が適切な処置をとらなかったら、国民が裁判に訴えるなど政府に責任を追及しやすくなります。その結果、政府は適切に食料を供給することに対して、優先的に予算を割くようになるのです。例えば、食料を運搬するためのインフラや食料備蓄庫の整備などが進むようになります。 

ブルキナファソで高まっている憲法改正の機運は逃すことのできない機会です。

2020年3月、2日間にわたり、ハンガー・フリー・ワールドは、国家予算に国民の「食料への権利」を実現するための予算を盛り込むための会議を主催しました。参加者は、農業省の事務局、女性省・保健省・畜産省・財務省・環境省・水利省の各統計局、情報研修予算研究センター、首相官邸の農村開発局、食糧安全保障評議会の事務局、農業会議所、土地と農村組織総局、農村経済促進総局などの職員と、他NGO、農民団体などのメンバーとハンガー・フリー・ワールドの青少年組織のメンバーです。

例えば、以下のような課題に取り組むことが確認されました。

・肥料や改良種子を使用し作物生産量を向上させる
・12年間で耕作地の6%しか普及していない農業の機械化を推進する
・換金用の作物と自宅で食料として消費する作物とのバランスをとる
・自給自足できる世帯が、41%から悪化傾向にあるのを改善させる
・上昇傾向にある食料価格を安定化させる
・全国で74%の人々しか安全な飲み水を入手できない状況を改善する
・衛生的な環境を整備する
・増加しているテロからの国内避難民に対応する

新憲法に「食料への権利」が明記されることで、これらの政策の実現が現実的になってきます。
キャンペーンを展開するためにみなさまのご支援とご協力をいただけますよう、心よりお願い申しあげます。

写真中央がブルキナファソ支部で、当キャンペーンを担当しているフレドリック。写真右は青少年育成担当のジゼル。多くの青少年が共に行動を起こしていることから、ジゼルもアドボカシー関連の会議に出席することが多い

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本件に関するお問合せ先
特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド
E-mail: info@hungerfree.net

◆税制優遇について
ハンガー・フリー・ワールドは「特定非営利活動法人(NPO法人)」として認証されていますが、このクラウドファンディングを支援することで、支援者が税制優遇を受けることはありません。

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