11月も下旬、今年も残すところあと1か月余りとなりました。　本プロジェクト期間も残り3週間余りとなりましたが、最期までできる限りのことをやっていきます。引き続き応援・拡散のご協力をよろしくお願い致します。さて、ある高校教諭のお話です。ICT（パソコンやネットを利用したもの）が得意なため、自身のクラスではパソコンを駆使し、大画面で分かりやすく且つ効率のよい授業を行い、生徒たちの反応も上々で楽しく授業をしていました。すると、隣のクラスの先輩教諭から「ほかのクラスの生徒が羨ましがって良くない」と言われたそうです。便利だから使い方教えますよ、と返したところ、「必要ない、いいから足並み揃えて」と言われ、せっかく工夫したオリジナルの授業が堂々とできなくなった、こっそりやっている、ということでした。教員間の横並びの強要と言われるものです。自分のスキルを活かした授業を「足並み揃えて」とやめさせられてしまう。画一的な学校の授業や規則においては、子供たちの多様さが考慮されない点が注目されますが、教員間の横並びにより、先生方もそれぞれの得意なことを存分に発揮させてもらえない状況があるようです。授業のやり方も足並み揃えなくてはならないのは、大変な苦痛です。こちらの先生は隠れてこっそりやっていた、ということで、生徒が前のめりに楽しんでいた授業は奪われなかっただけ良かったと思います。しかし、こういった横並びの強要により、ユニークな授業や自分はこうしたいと思う指導ができず、次第に教師たちが同質になっていくことや、それに耐えられずスキルや志のある教師が退職していく、ということは避けたいと思うのです。しかし、現実的にはそれが起こっています。授業を工夫したら「隣のクラスと差がつく」　熱血教員は学校を去った（以下要約）小学校に6年間勤めた男性（32）は今春、教員を辞めた。きっかけは、熱心に研究をしてきた「授業」をめぐるある出来事。力を入れていたのは英語教育。その英語の研究授業で参加者に評価され、より大きな舞台で披露するよう依頼があり、大きなやりがいを感じていた矢先だった。学年主任が「隣のクラスと差がついてしまう」と言い出した。同じクラスの先生と児童が何度も研究授業をしていると、別のクラスの子と授業の質に差が出てしまい、良くない。そんな理由だった。反発したが、結局、研究授業は中止になった。学校は、授業のプロが競い合って腕を競う場所のはずだ。ほかの先生に差をつけてでも、自分の「武器」を磨きたかったのに。でも、表面的な平等が優先され、より質の高い授業を受けられたはずの子どもの可能性すら、つぶしていると感じた。「突き抜けたらあかんねや。どんだけ頑張っても、報われないんちゃうか」後ろ髪をひかれつつ、「退職します」。校長に告げた。・・・・・・教員採用試験の倍率も低迷し、産休育休の代替も見つからないという、深刻な教員不足の中、こうして腕のある教師が辞めていくという現実。歪んだ「平等」の意識により、学校の質は低下していく。これはコロナ禍でのICT活用でもそうでした。「ネット環境が整わない子が一人でもいれば、オンライン授業をすることはできない」こうした理由で、全員にタブレットが配布されたにも関わらずオンライン授業は行われず、今でもタブレットを利用していないという学校は存在するのです。「平等」が重視され、先に進まない。みんなが同じラインに立たなければならない、突き抜けてはいけない、足並みをそろえなくてはいけない。そんな学校が今でもあり、決して珍しいケースではない、ということが、残念ながら現実なのです。その一方で、もちろん教員が協力し合い、腕を磨き合って、モデルになるような授業を展開している学校もあります。子どもたちがこうした学校格差、地域格差の負の影響を受けることなく、「平等」に質の高い教育が受けられるよう、引き続き活動していきたいと思います。

おはようございます。「みらいの学校プロジェクト」の趣旨にご賛同、ご支援いただき、ありがとうございます。日々学校問題について発信、情報収集、研究していると、本当にやらなければならない事はたくさんあると感じますが、一つづつ丁寧に取り上げて、声を上げ、諦めずに改善を求めていけば、必ず成果につながると感じています。さて、先日、ランドセルの重荷問題について、「5キロのお米を手に持って帰る人いますか」とコメントをつけて以下の記事をSNSでシェアしたところ、多くの反響がありました。【通学「肩もげそう」9キロのリュック、猫背や肩凝り…「置き勉」進まず、姿勢や成長へ心配の保護者】記事冒頭は、小学校３年生の児童が、ランドセルの重荷が原因で肩を痛めて整骨院に通い、通院中は教科書等すべて学校に置かせてもらうが、治るとまた持ち帰りになり、治ってはまた痛めるの繰り返しだという話です。ランドセルに教科書を入れると小学1年生で約５kg、それに水筒やリコーダーなど加わると、プラス５００〜１kgになります。アメリカの小児科学会やカイロプラクティック協会等の研究では、子どもの健康を損ねない重さとして「体重の10％」という数字が出されています。それ以上を超えないようにするべきであり、それを超えると、首や肩、腰の痛みを引き起こすなど、子どもの健康が損われると指摘しています。予防医学や理学療法的にも、成長期は無理な負荷をかけないほうがいいというのが共通の見解です。小学校１～３年生の平均体重は、２０～２５kg。子どもの健康を損ねない重さは、２～２．５kgまでということになります。子どもの文化に詳しい大正大学の白土健教授が、小学１～３年生の子どもたち２０人が背負う実際のランドセルの重さを調べたところ、平均７．７kg。中には、重いランドセルの他に、３．６ｋｇのサブバッグを手にする私立小学校２年生の女の子もいたそうです。（引用はこちら）２０１４年、カリフォルニア州では小学生向けのバックパックの重量を制限する法案を可決し、そのガイドラインでは、『子どもに体重の10％以上の重さのバックパックを持たせないようにする』としているそうです。日本：　　体重の５０％近くの荷物を持ち、毎日徒歩で登下校アメリカ：体重１０％程度の荷物を持ち、通学は主にスクールバスか保護者の送迎ランドセルがここまで重くなった理由は、教科書です。２０１１年度から実施された「脱ゆとり教育」で学習指導要領が大きく改定されたことから、ページ数が増加、そしてより見やすく、わかりやすくする目的で大型化しました。ランドセル・教科書重荷問題は2018年6月に国会でも取り上げられました。これだけ教科書が重量化しているにも関わらず、学校に教科書を置いて帰るいわゆる「置き勉」を長年の慣習で禁止する学校が多く、各学校の自主的な対応では限界があり、置き勉の容認について政府が統一的な指針を策定すべき、と指摘されました。そして9月、文部科学省は各地の教育委員会などに「児童生徒の携行品に係る配慮について」という事務連絡を出し、国として正式に「置き勉」を容認しました。これにより、ランドセル重荷問題は解決し、子どもたちの身体への負担は解消されると期待されました。ところが、その通知から3年以上たった現在、まだ半数近い学校は「置き勉」を認めていないという実態があるようです。その理由↓・次の日の学習を用意する習慣をつけるため（忘れ物をしない習慣づけ）・自宅学習の習慣をつけるため・荒れた学校などでの生活指導として・教科書を置いて帰ることは良くないという昔からのイメージ・盗難、いたずら防止のため・置いておく場所がない、管理ができない　など成長期の子どもの身体への負担が懸念され、多くの子が肩や背中に痛みを感じ、整骨院に通う子もいる実態が分かっています。それでも、「上記理由のほうが優先されるべきであり、全教科書持ち帰り以外に方法はない」のでしょうか。置き勉が認められないなら、ランドセルをもっと軽くする、運び方を工夫する、という対応方法も聞かれますが、「子どもの負担軽減のため国も認めている置き勉を、なぜ学校は認めないのか」という問題は重大です。「文科省の通知を知らなかった」という教師もいるようです。児童生徒の健康に関わる通知が、一部では職員に通知されていない実態もあるようです。そして先日、こんな言葉を初めて知りました。→「ランドセル症候群」「ランドセル症候群」とは、自分の身体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま、長時間通学することによる心身の不調を表す言葉。小さな体で３キロ以上の重さがある通学カバンを背負って通学することによる筋肉痛や肩こり、腰痛などの身体異常だけではなく、通学自体が憂鬱に感じるなど気持ちの面にまで影響を及ぼす状態をいう。（引用元：深刻な小学生の「ランドセル症候群」重さで心身に不調 識者は「置き勉」を推奨、ダメならカバンに工夫を）小学生だけではありません。中学生でも、毎日の教科書の持ち帰りに加えてお弁当や部活用具などもあり、身体的負担が心理的負担が変わり、不登校になったケースがあります。置き勉禁止による重荷問題も、不登校の要因に・・・５ｋｇのお米を手に持って帰りますか？社会人の通勤バッグは平均２～３ｋｇで、小学１年生の荷物よりずっと軽いのです。大人は、自分の裁量で、荷物が重くなれば取捨選択して軽くしたり、キャリーカートや車や配送を使ったりします。大人が当然やっているそのような基本的な方法も、子どもたちは自由にできず、毎日背負わなければなりません。身体の負担・故障だけではなく、登校することへの心理的負担も増す教科書重荷問題。一番大切なのは「子どもたちの心身の健康」だということは確かなはずです。このことさえ押さえれば、この問題をはじめ、多くの学校問題が解決されるはずなのです。

おはようございます。本プロジェクトを応援していただき、本当にありがとうございます。40日を切りましたが、最期まで力を出し切って頑張りますので、引き続き応援の程お願い申し上げます。さて、今日は「進級」の話をさせていただきたいと思います。学校の「進級」ではなく、息子がお友達と通っているスイミングスクールの「進級」について。毎月末にある進級テスト。細かく目標が定められていて、１つ上手にできるようになると進級します。そして先月、息子は進級テストに初めて落ちました。「プールサイドから思い切りジャンプして潜る」という目標がクリアできませんでした。まだ怖さを払しょくできないのです。これができるようになるまで「進級」しません。先生（コーチ）はこうコメントしてくれました。「急ぐ必要はありません。これから上達していくために、大切な基本の級です。」"出来なくてもみんなと一緒に進級する” のではなくて良かったと思いました。本人が本人のペースで怖さを克服し、目標をクリアすることが何より大切で、そういう成長を親としても見届けたいからです。他人と同じペースである必要はなく、あくまで「自分軸」での成長をしてくれればいい、コーチのコメントから、つくづくそう感じました。進級・留年について、元大阪府知事の橋下徹氏が、作家の乙武洋匡氏と対談した際に、こんな話をされています。（以下抜粋：引用元：https://times.abema.tv/articles/-/10000615）・・・首長をしていたとき、大阪の教育を何とかしなければいけないということで専門家の皆さんと議論をしたら、中学になって授業が分からない、つまらないという子を調べていくと、九九でつまずいていることが多いそうだ。九九をしっかり押さえてから次にいかないと、そこから総崩れになるらしい。でも、九九を学ぶのは小学校2年の何学期と決まっているから、分からなくてもそのまま次のプログラムにいってしまう。それなら1年でも2年でもかけてやったらいいじゃないか言ったら、“それでは留年と同じやないか。留年は反対”と教育の専門家に言われてしまった。・・・義務教育での留年は現行法でも可能ですが、実際に実行するケースはほとんどなく、たとえ出席日数がゼロでも年齢に応じて進級させる校長がほとんどで、留年するのは病気などで長期間欠席した子の保護者が強く要望した場合などに限られるそうです。九九に限らず、漢字や英文法など、よく理解していない、出来ていないのに先に進んでしまい、追いつくことが難しくなってしまうのはよくあることです。理解や上達に時間がかかるだけで苦手なわけではないかもしれないのに、授業のスピードについていけないことで、苦手意識を持ってしまう事があります。勉強が理解できなくなって、その後の学校生活が苦痛になる、文科省の調査結果でも、「学業不振」は不登校の大きな要因となっています。某テレビ局の取材によると、日本人は「留年は反対」という人が7割。その理由は、お金がもったいないとか、いじめにあうとか、環境に馴染めないとか、可哀想と言ったことだそうです。他方、外国人に聞いた場合、留年に好意的な意見が8割ほどで、逆に一定レベルに達していないのに進級させるほうが可哀想、という考えでした。皆さんはどう思いますか。子どもの理解を深くし、学力を上げるために必要な事とは？かつ、心を病まず、楽しく学べる方法とは。出席日数が足りなくても、授業を理解できなくても、年齢で進級させることは、現在も「学校の常識」かもしれません。しかし、「従来の常識は非常識」と言われる新しい時代です。そのような従来の常識に疑問を持ち、実際に生じているひずみを直視して、上辺だけではない根本的な解決を本気になって社会全体で目指していく、そういった教育改革の風潮が早く訪れてほしいのです。

本プロジェクトにご支援をしてくださった皆様、ご関心を抱いてくださった皆様、誠にありがとうございます。公教育は本当にあと数年で終わると思う・・・そう呟いた現役の先生がいらっしゃいました。深刻な教員不足の中、産休・病休の代わりが見つからず、担任不在で、教頭が担任をしているケースや、教師が代わる代わる入り適当に授業をしている状態。崩壊寸前ではなく、崩壊していると訴えました。そして、「世間は無関心」だと。このままで公教育は持続可能なはずはなく、取り繕って持続するべきでもありません。教員の負担増や教育の質の低下だけが問題ではなく、子供の安全もこれまで以上に守れなくなっていきます。多忙すぎていじめに気づかない、子供の変化に気づかない、何となく気づいても対応できないなど。「世間は無関心」という一言は胸に刺さりました。人々が関心を抱かなかったり、解決のために行動をしない理由に、「まだ大丈夫だという錯覚をもつ」ことがあるそうです。気候変動に代表されますが、自分の生活にそれほど影響を感じず、他の誰も動いていないから、深刻ではないと錯覚すること。そして、周りにもその問題について行動している人がいない、いわゆる「傍観者」が多くいることによって、自分も行動を起こさない「傍観者効果」が働き、その問題は対処されず悪化する一方になります。いじめ・不登校・うつ・自殺の増加、低年齢化・・・この問題がどれほど深刻なのか、発信していかなければいけないと強く感じています。令和２年度の児童生徒の自殺者数は、警視庁調査で５０７人。１クラス３５人とすると、１４クラス余りの子どもたちが、自殺したということになります。１年のうちに、これだけ多くの「子ども」が「自殺する」ということが、「まだ大丈夫」な状況と言えるでしょうか。事態は深刻で、早急に抜本的な対策が取られなければ、悪化の一途を辿るでしょう。令和2年度の調査結果を受けて、文部科学省の打ち出した対策は、「・・・ＳＯＳの出し方に関する教育を含めた自殺予防教育や教職員に対する普及啓発等の実施を推進する。」でした。重きを置かれているのは、SOSの出し方という「自殺予防」であり、原因となっているそもそもの「学校問題」の解消を強調するものではありません。増え続けるうつ傾向の子どもたちにSOSの出し方を教え続けるのか・・・自殺を考えなくて済む環境を早急に整えるのか・・・子どものSOSを受け止める対策は当然あるべきです。しかし、それだけを長々と行い、増える不登校やうつ病に対応するためカウンセラーをひたすら増員すること自体がおかしなことなのです。子どもたちが心を病まずに済む環境、つまり、安心して楽しく学べる学校、子どもたちの自由、人権、個性が尊重され、心と命が守られる居場所、こうした環境を早急に整えるべきではないでしょうか。本プロジェクトは、こういった視点を中心に据えています。子どもたちのため、そして、応援してくださった皆様の期待に応えるためにも、真摯に活動に取り組んでまいります。

本プロジェクトにご協力、ご支援くださった皆様に心より感謝申し上げます！大事な立ち上がりの時に、ご支援をいただけたことは大変励みになりました。背中を押してくださった皆様のご期待に応えるためにも、踏ん張って頑張ってまいります！さて、ご支援者様よりご質問がありました２点について、皆様にも知っていただけるようこちらでも説明させていただきたいと思います。①「ウェブサイトの作成費用が高いと思いますが何故ですか」本プロジェクトで開設を目指すウェブサイトは、子どもたち本人や保護者、そして教員や管理職につく学校関係者等からのご相談、ご意見等も受け付ける予定です。そのため、アカウント登録での個人情報セキュリティー機能、投稿コメント機能、そしてアンケートページと自動集計、ご寄付や会費等を受け付けるページ、その他情報ページなど、機能とページ数追加により、ウェブサイト作成会社3社より、100～120万円の概算見積もりを頂きました。そして運営管理等を委託するために、30万円を追加し、予算150万円となっております。ウェブサイト作成０円、ウェブサイト作成５万円から～、といった広告が目につくため、作成費用120万円は高いと感じられるかと思います。しかし、格安のウェブサイトは広告が入ったり、ページ数や画像や動画などの容量にも制限があり、機能はほとんどついておりません。本プロジェクトは、子どもたちをはじめ学校問題で悩む皆さんの声を集めることも重要な活動の一つであるため、個人情報保護のためのセキュリティー機能や管理サービス等は必須となります。また手作業でのミスを避けるため、いただいた問い合わせ内容やアンケート集計等も自動データ化し、学校問題を正確に取りまとめることを目指したいと思います。そういった仕様を計画していますため、「約150万円」という予算となっております。ご理解いただけましたら幸いです。②「子どもへの直接支援は相談受付のみですか」はい。今回のプロジェクトでの「子どもへの直接支援」は、「ウェブサイトで相談を受け付け、子どもたちの声、SOSを拾い、対応する」ことになります。学習サポートや保護等は現在の計画では行えませんが、状況に応じて、他団体が実施運営する各種支援に結びつけていきます。「子どもへの直接支援」としてのフリースクール、学習サポート、カウンセリングやいのちの電話等は、セーフティネットとして大変重要な役割を担っています。子ども・保護者が藁をもすがる思いで相談し、助けられるケースは多い事でしょう。しかし、不本意な不登校となってしまった時点で、既に傷ついています。また、「自宅近くにフリースクールがない」「電話をしたがつながらない」「カウンセリングに行ったが問題が解決せず余計に傷ついた」「心理的ハードルから支援を求められない」「家から出たくない」等といった現実があります。そして、そもそも「不登校児童生徒数が増加しているため学校外の居場所を増設」、「自殺願望をもつ子供が増えてきたからホットラインを増設」という状況自体が、深刻な問題そのものなのです。学校行きたくない、死にたい、と思わせている原因を解消しないことには、傷つく子供たちは増える一方です。精神的に追い込まれる子供たちが増え、「いのちの電話がつながらない」といった例のように、支援が行きわたらずに、こぼれ落ちてしまう子どもたちもいるのです。この状況を脱却するには、子どもたちが不本意に不登校になったり自殺願望を持ったりする要因のない学校環境を整えること、多様な子供たちそれぞれの個性が尊重され、生き生きと学び成長できる環境づくり、それこそ本腰を入れて取り組まなけれなならないことだと考えています。子どもの自殺者数増加・低年齢化等、まさに危機的な状況ですから、緊急支援としてのセーフティネットを強化することは重要です。そしてそれと同時に、「学校の在り方を変えていくこと」にも、同じくらい重点を置き、予算を充て、普及・推進していくべきだと思います。そのため、子供への直接支援としての相談受付以外に、学校の在り方を変えていく活動（協議・関係機関や行政または議員への報告陳情・啓もう活動等）に力を入れたいと考えています。学校が変わり、本来教育とは誰の何のためなのか、ということを大人たちが再考し、改善のために行動することにより、不登校や自殺者数は減り、大多数の子供たちの心・個性・命を救うことができる、そう信じています。その実現のための活動が今回のプロジェクトになります。ご質問いただきありがとうございます。