はじめに

　文科省は2021年10月1日から10月30日までパブリックコメントを実施しています。主な内容は、教員免許更新制と、それに代わって導入される新たな教員研修制度についてです。パブリックコメントは文科省に提出するものですが、文科省に送ったものと同じ意見を私たちのもとに送ってもらい、改めて、文科省と国政政党に直接届けたいと思います。

解決したい社会課題

　まず教員免許更新制については、廃止が正式に決まったわけではありません。教員免許更新制は法律によって定められた制度ですので、行政府（文科省）の一存で廃止できるものではなく、法律の改正を行わなければ廃止することはできません。ところが、自民党の文部科学部会からは制度の廃止に否定的な意見が出ています（詳しくは動画参照）。廃止を確実なものにするためには、廃止を望む圧倒的な現場の声を届ける必要があります。

　新たな教員研修制度は、これまでの免許更新制以上に時間的・金銭的負担が求められる可能性もあるほか、管理職の職務命令に反して研修を受けないと懲戒処分を受ける可能性があるなど、これまでとは別次元での問題も生じています（詳しくは動画１・２・３参照）。今後長期にわたって教員に影響してくる重大な問題ですので、導入前の今、教員が声を上げる必要があります。

このプロジェクトで実現したいこと

　プロジェクトにご協力いただく場合、前提として、文科省にパブリックコメントを送っていただくことになります。送り方は簡単です。送信は１分未満で行うことができます（詳しくは動画参照）。

　次に、下記の事柄を市民労働基準監督官@LSinspectorのツイッターアカウントにDMで送っていただきます。

①都道府県名（必須）　②学校種（必須）　③氏名（任意）
④文科省または国政政党に言いたいこと（任意）
⑤パブリックコメントで送った意見（必須）

　このように多くの方からご意見を送っていただき、それを私が集約して冊子にまとめます。その冊子を文科省「教師からのバトンプロジェクト」担当者と８つの国政政党（自由民主党・公明党・立憲民主党など）に手渡します。また、文科省の記者会見室で記者会見を行う際、文部科学記者会所属の報道機関にも提供します。

（今のところ、参議院議員の方や、ある党の政策担当者の方から話を聞きたいというお声を頂戴しています。ただ冊子を届けるだけでなく、このように直接お話しすることができれば、国会審議等を通して私たちの声が国政により反映されやすくなります。）

　プロジェクトの概要はこちらでもご覧いただけます。

応援メッセージ

　私とともにプロジェクトを行っている佐藤さんと林さんからのメッセージをご紹介します。

「教師自身の働き方についてのことは、教師が声を上げなければ変わっていきません」（佐藤）
「誰かが何とかしてくれると期待するのではなく、自分たちで立ち上がるべきです」（林）

資金の使い道

交通費：90,000円
手数料：8,910円（9%+税）

　中部地方から５名が参加します。足りない分は自腹で出しますが、できるだけご支援をいただければと思います。（関東からも１・２名の参加を予定していますが、こちらのほうは自己負担してもらいます。）

実施スケジュール

10月29日　プロジェクト実施
11月中　リターン発送

※アルコールによるこまめな手指消毒、マスクの常時着用、ソーシャルディスタンスの確保といった感染症対策については万全を期して実施したいと思います。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、やむを得ずプロジェクトを延期することもありえます。（中止はありません。）

＜募集方式について＞
本プロジェクトはAll-in方式で実施します。目標金額に満たない場合も、計画を実行し、リターンをお届けします。

リターン

　文科省や国政政党に届けたときの様子や、記者会見でのやりとりなどを詳細にレポートします。テキストデータで、A4版用紙１・２枚分ほどを予定しています。

最後に

　「どうせ変わらない」と言って何もしない人が多いからこそ、私たちの直接行動はそれなりにインパクトを持ち、現実の政策決定にも影響を及ぼしうると考えています。記者会見を申し込むために文部科学記者会に電話したところ、幹事社の方が私たちの活動を知ってくださっていました。何度も繰り返すことで存在感を増し、徐々に食い込んでいきたいと考えています。

　活動を継続するためには、資金面での援助を頂くことが何よりも重要です。これまでご支援をいただいている方も、活動の趣旨をご理解いただき、再度ご協力願えれば幸いです。

チーム/団体/自己紹介・活動実績など

　私個人としては、滋賀県日野町の教員勤務時間改ざん問題に関して関係者の責任追及を行い、謝罪及び処分を行わせるとともに、全国の教育委員会にこのような事案の防止を依頼しました。

　教師からのバトンプロジェクトとしては、６月と８月に文科省を訪れ、「教師からのバトン」（過酷な労働に苦しむ教師の思いをリレー用バトンに記したもの）や文科省への提言などを手渡してきました。新聞でも何度か取り上げていただきました。