皆さま、こんにちは。沖縄対話プロジェクト実行委員会です。いつも当プロジェクトを応援いただきありがとうございます。さて、本日は沖縄対話プロジェクトが掲げるメッセージを３分３９秒の動画にまとめたプロモーションムービーが出来上がりましたので、皆さまにご視聴いただけるようシェアさせていただきたいと思います！【動画内で語られるメッセージの抜粋】 対話の灯火をかかげましょう。台湾をめぐる最近の情勢はいつ戦争が起こってもおかしくないほど緊迫しています。国同士は外交による解決に背を向け武力による威嚇の応酬という負のスパイラルに陥っています。戦争は対話が途切れたところから始まります。ならばまず戦争が起きれば壊滅的な被害をうける沖縄と台湾の市民の対話から始めましょう！そして、その先に日本本土や、アメリカや中国の市民との対話をも試みたいと思います。対話とは、初めは理解できないと思っている人々と一個の人間として向き合い、相手を尊重し相互に理解しようと努めていく作業です。沖縄と台湾をそして東シナ海を戦場にさせないということは保守も革新も古い世代も若い世代も国籍も関係ありません。だれも戦争などしたくないのになぜ軍事的手段にばかり先走るのでしょうか。本当の危機は私たちの心の中にあるのかもしれません。相手を怖いと感じてハリネズミのように武装する。武力で問題を解決しようとする。すると相手も脅威を感じてハリネズミのようになる。戦争はこのようにして始まります。戦争を煽ってはいけないし煽られてもいけないのです。政府が対話の扉を閉ざしているならその扉を私たちで開けましょう！あなたも自分が住んでいる地域であるいは大学やサークルの仲間と対話プロジェクトを始めてみませんか？規模や形式は問いません。異なる立場の人たちが戦争を起こさせないためにどうしたらよいかを対話を通して考える。対話を続けることが大切です。対話を続けていれば私たちにはまだ希望はあります。ぜひクラウドファンディングに協力してください。そして対話の取り組みに参加してください。以上です。この動画がすべての平和を愛する市民に届きますように。そして、皆さんのお力添えでこの動画が一人でも多くの方々に届くように、活動報告のシェアを通じた拡散も大歓迎ですので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　沖縄対話プロジェクト実行委員会一同

皆さま、こんにちは。沖縄対話プロジェクト実行委員会です。いつも当プロジェクトを応援いただきありがとうございます。今日は、2022年10月16日版の新聞（沖縄タイムス・琉球新報）で報道された『沖縄対話プロジェクト　発足イベント』の記事内容をみなさまにお届けいたします。＝以下、新聞記事より＝【沖縄タイムス/2022年10月16日版】（１面）交流拡大で有事回避へ　台湾巡りプロジェクト　識者ら集会沖縄タイムスの1面に掲載「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」は15日、沖縄市民会館で発足集会を開いた。有識者や経済界、若者らが登壇。台湾有事を念頭に台湾や南西諸島で軍事力強化が進む中、沖縄を再び戦場にしないよう、政治的立場や国境、年齢などを越えて対話や交流の輪を広げることを確認した。来年9月までの活動期間中に3回のシンポジウムを開き、最終的に共通のメッセージを発信する。（27面に関連）集会では有識者がオンラインで参加。台湾側には現実的な危機感は薄く、「日米政府が危機をあおり続けている」といった指摘に来場者は熱心に耳を傾けた。基調講演では丹羽宇一郎氏（日中友好協会会長、元駐中国日本大使、元伊藤忠商事会長）は、東アジアの平和に向け2008年以降開かれていない北朝鮮、中国、韓国、米国、日本、ロシアが参加する六者協議の再開を訴えた。沖縄側からは宮城弘岩氏（沖縄物産企業連合会長）、元山仁士郎氏（元「辺野古」県民投票の会代表）、玉城愛（元オール沖縄会議（共同）*代表らが登壇した。（*（共同）はプロジェクト側が加筆）同プロジェクトは来年2月12日に那覇市のタイムスホールで第１会のシンポジウムを行う。（経済部　新垣亮）(27面）中国脅威論「地域を分断」　有識者警戒　対話の必要性強調27面にも関連記事が掲載15日に開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」の発足集会で、互いの意見を述べあった登壇者は「中国脅威論が中期の分断を生み、戦争をあおることにつながる」と警戒感を示した。その上で沖縄や台湾、中国など各地域が連帯し、様々な場で互いの理解を深める対話や交流のための拠点をつくる必要性を強調した。（1面参照）オンラインで参加した元「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんは、沖縄戦を体験した祖父に「なぜ戦争が起こったの」と質問した際、「そういう教育だったんだよ」と返ってきたことを紹介。「国ではなく市民の視点を持ち、戦争が起きたら生活がどうなるのかを考えなければならない」と強調した。女性史を研究している元オール沖縄会議（共同）*代表の玉城愛さんは、学生時代に同世代の在日コリアンや台湾の学生と交流してきたことを振返り、「対話で物事の認識が変わった。台湾や中国との関係の中で沖縄の米軍基地がどういうふうに位置づけられているかも知ることができた」と報告。「市民同士で情報共有し、耳を傾け合う拠点をつくりっていきたい」と語った。沖縄物産企業連合会長の宮城弘岩さんは、「米国や日本が仕掛けなければ有事はおこらない」と話した。（*（共同）はプロジェクト側が加筆）会場からの質問では「無関心な県外の人や若者ら次の世代との対話はどうすればいいのか」との声が上がった。日本国際ボランティアセンター前代表理事の谷山博史さんは「断絶の隙に入ってくる権力を持った人たちを許さないという視点を明瞭に示せるかどうかが大事だ。若者を含めて意見の違う人と対話する場をつくる機運を高めていきたい。プロジェクトはその出発点になる」と答えた。【琉球新報2022年10月16日】　（３面）「台湾有事」交流で止める　県内有識者ら　プロジェクト発足琉球新報の3面にも掲載対話によって台湾有事を止めることを目指し、県内の有識者らで組織する「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」の発足集会が15日、沖縄市民会館で開かれた。有識者やジャーナリストらが登壇し、各国の市民らによる草の根の交流を続け、軍事での解決に依存しないための活動を続けていくことを確認した。基調講演をした元駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、中国や米国の状況などを説明。北朝鮮の核開発問題を解決するために関係6カ国が話し合う「6者協議」の再開による解決を訴え、北朝鮮情勢などを踏まえて「（問題）を棚上げにし、戦争に近づかない政策を始めるべきだ。それ以外に、北東アジアの平和を維持する方法はない」などと指摘した。元共同通信記者で台北支局長などを歴任したジャーナリストの岡田充氏は、昨年4月の日米首脳会談の共同声明で、1969年の佐藤・ニクソン会談以来、約50年ぶりに台湾問題が盛り込まれたことなどを説明した。岡田氏は「（佐藤・ニクソン会談当時）現在進行中のベトナム戦争、台湾で有事が起きた場合に沖縄の米軍基地を使うことができるかどうかが米国の懸念だった。53年前の共同声明も分母にあるのは沖縄の米軍基地の維持と、基地へのフリーアクセスだ」と指摘。米国の考え方について「台湾有事の危機をあおりつつ、中国の脅威を日本と沖縄の人たちの意識にすりこんだ。特に、日本では中国脅威で翼賛化が進むメディアを利用しながら、南西諸島での日本の対中対応力強化をうたっている」との見解をしめした。集会にはそのほかに、沖縄物産企業連合会長で中国や台湾の事情に詳しい宮城弘岩氏、「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎氏、元オール沖縄会議共同代表の玉城愛氏らが登壇した。（池田哲平）＝新聞記事、ここまで＝沖縄対話プロジェクトでは、「台湾有事を起こさせない」「沖縄有事を起こさせない」ための最も重要かつ共通のメッセージを発することを目指しています。引き続き、プロジェクトへのご協力および情報拡散をよろしくお願いいたします！

皆さま、こんにちは。沖縄対話プロジェクト実行委員会です。ついに10月15日の土曜日に、台湾有事を起こさせない『沖縄対話プロジェクト』のクラウドファンディングがスタートしました！すでにご支援いただいた皆さま、まことにありがとうございます。また、同日にはキックオフイベントとして、沖縄市の市民会館大ホールにて発足集会が開かれました。参加者は260名、報道と関係者を含めると約280名でした。当日の様子沖縄物産企業連合会会長　宮城弘岩氏また、翌日10月16日には沖縄タイムスの一面と27面に、琉球新報の３面に当イベントが掲載されました。(記事の詳しい内容は、第二回目の活動報告に記載します)沖縄タイムス一面沖縄タイムス　27面琉球新報3面このように沖縄紙が“沖縄の読者の関心”を反映していることを踏まえると、これほど大きく報道されたのは沖縄の人々の戦争に対する不安や危機感ととともに、希望につながる「対話」への期待の表れと考えられます。なかには、徳島や大阪からこのイベントのために会場に駆けつけた方、沖縄選出の国会議員３名、東京から駆けつけた国会議員の方もおり、沖縄県内だけでなく、本土の市民や政治家からも高い関心を持っていただいているようです。プロジェクトのメンバーはもちろん、来場してくださった皆さまも含め、世代や立場、国籍の違いを超えて平和について考えるきっかけになったのではないかと思います。今回のイベント動画は、後日YouTubeにもアップ予定です。公開されましたら、活動報告にて皆さまにもご報告いたします。ぜひ楽しみにしていてください。懇親会で寛ぐメンバーたちさて、今回のプロジェクトは、2022年10月から2023年9月まで約1年間にわたって行われます。期間中は、こちらのクラウドファンディング(残り43日)のほか、来年(2023年)には3回にわたってシンポジウムも開催！さらにサブ企画として小規模集会や学習会を実施し、対話の輪を広げていく予定です。これらのイベントを通して、「台湾有事を起こさせない」「沖縄有事を起こさせない」ための最も重要かつ共通のメッセージを発することを目指していきます。引き続き、プロジェクトへのご協力および情報拡散をよろしくお願いいたします！