報告・提言書「日本再生へのチャレンジ」～国家経営の抜本的改革を～が届いた関係先の皆さま方から、お礼状がたくさん寄せられています。一部を以下に紹介します。「失われた３０年の検証、しっかり拝読させていただきます」（某衆議院議員）「貴重な資料として今後の活動の糧とさせていただきます」（某衆議院議員）「国及び地方での公務員生活の３０年をも振り返りつつ、早速拝読させていただきます」（某県知事）「これから先の日本にとって未来を切り開く糸口となる提言の数々をまとめていただき、有難く拝読し、勉強させていただきます」（某シンクタンク）

失われた３０年検証研究会が研究成果をまとめた書籍、報告・提言書「日本再生へのチャレンジ」～国家経営の抜本的改革を～が完成し、衆・参両議院をはじめ４7都道府県知事、市長、県・市会議員、大学、図書館、教育機関、シンクタンク等々に、およそ1,200冊を無料配布致しました。「失われた３０年検証研究会」は2022年6月の発足以来、各分野の政策責任者や専門家42名の方々からヒアリングを重ね、日本の競争力低下の原因を探り、その再生への道を見出すべく活動を続けてきました。配布先からの今後の反応が待ち遠しい。

一般社団法人日本パブリックリレーションズ学会は日本の再生に向け、2022年6月から「失われた30年検証研究会」(座長:井之上喬 日本パブリックリレーションズ学会会長)を2年以上にわたり開催してきましたが、11月19日に日本外国特派員協会(FCCJ)にて記者会見を開き、研究成果となる提言書「日本再生へのチャレンジ」～国家経営の抜本的改革を～を発表しました。「提言」では「失われた30年」の要因を多角的に検証したうえで、国会機能の強化や首相の解散権行使の課題、外交・防衛政策、デジタル化対応、規制改革、少子化・人口減対策、教育改革など幅広い視点から改革を提示しています。また国民主権を確立するためのパブリックリレーションズの重要性についても提言しております。井之上座長は「この提言を実行するために超党派による議員連盟の設立を呼びかけたい」と述べ、提言の実現に必要な活動資金を幅広く募るべくクラウドファンディングを実施する計画もあわせて発表しました。記者会見にはテレビ局、新聞社はじめ各メディア関係者が３０数社の出席があり、会見場において、石破茂内閣総理大臣および野田佳彦立憲民主党代表からのメッセージが披露されました。