奥能登2市2町は、令和６年能登半島地震以降は１年間で定住人口が1割減り、今後も毎年１割減っていく可能性があります。能登では復興に向けて色々な取り組みが行われていますが、人口減少に対するその取り組みの効果はどの位でしょうか。もしくは、人口減少がその取り組みに与える影響はどの位でしょうか。災害復興だけでなく、同時に過疎対策にも目を向けてほしいなという想いや、当面の人口を確保しないと各種取り組みが無駄になってしまうという危惧などから、本プロジェクトを始めました。気付いていただいているかと思いますが、本プロジェクトの実質リターンは、奥能登の人口増なんです。人口減少の影響が出てから対策したのでは、遅いんです。支援受付は7月31日(木)締切で、残り二日となりました。本プロジェクトのシェアやカンパに、引き続きご協力いただけると嬉しいです！

プレスリリース配信サービスの一つである、NEWSCASTに出稿してみました。https://newscast.jp/news/5823191本プロジェクトは、同様のクラファンを実施される方（学生オーナー含む）の参考にしてもらうというねらいもあるので、色々試しています。

令和６年能登半島地震直前の生活水準を維持できるのは、関係人口が毎年6千人増えることだとしますね。日本の学生数は300万人弱なので、毎年新規で0.2%の学生が能登で活動すると、ちょうど6千人なんですね。周りにいる、能登で活動した学生のリピート率は高く、リピートする時には大抵友達を誘ってくれるので、活動した人数はそのまま関係人口になると思います。能登との関わりシロを探す方法は幾つかありますが、個人的なお薦めは、のと復興留学。滞在中の宿泊費は負担不要で、それぞれの受け入れ先で特徴のある活動が可能です。のと復興留学の仕組みで6千人受け入れることは、十分可能だと思うんですね。じゃあ、のと復興留学に6千人申し込むようになるかというと、学生への認知は大変低い気がするので、現状のままだと難しいかなと。手間がかからず効率的なのは、自治体が全国の大学と協定を締結して、のと復興留学を周知してもらうこと。今の学生は、就職から退職までの間に一度以上、災害や過疎に関わることになると思うんですね。その時に、能登での活動が活きるハズ。災害ボランティアは社会貢献の側面が強いのに対し、復興支援は学びの要素が強いことも、意識するといいですね。学校にとっても、参加した学生は広報しやすいと思います。

本プロジェクトですが、7/27昼時点で70人分集まりました。本プロジェクトへのご支援やシェアのご協力、ありがとうございます！一方で、予約が20名で利用予定が20名と連絡を受けており、事前申請を除くと8月中には支援が終わってしまいそうです。クラファンでの支援受付は7/31(木)までで、残り4日しかありません。110万円集まると9月末までは持ちそうなので、引き続き応援いただけると嬉しいです♪https://camp-fire.jp/projects/847439/view以下、本活動報告のSNS投稿です。シェア等にご利用ください。○Facebookhttps://www.facebook.com/gomitan/posts/pfbid0JkFeZoMvoFRBfYoBtrcSUMe2Sn4nZ1BQLgiFDuX6hZhDqvZ7uE3peAtkk6VR2Z7Zl○Instagramhttps://www.instagram.com/p/DMmno79JT0U/○Xhttps://x.com/yuichiro53/status/1949367656655835643

奥能登在住の方々が描く復興のカタチは色々あっていいと思うんですが、非在住の立場としては、到達目標（できれば数値で）を示していただけると、お手伝いしやすいんですね。実現可能で共感を得られる到達目標なら、沢山あって問題ないかなと。例えば、奥能登2市2町で令和６年能登半島地震前の生活水準を維持、を目標としてフェルミ推定してみますね。専門ではないので、信憑性はご容赦ください。この場合、人口3万人以上は必要かなと。3万人未満になったら、手術や救急の機能を持つ病院の維持は難しいと思うんですね。今の人口を5万人として、実績ベースで毎年１割減るとしたら、5年後には3万人。なら、5年後までに、定住人口が毎年3千人増える（相殺してプラマイ零）コンテンツを作れるか。もしくは、関係人口の効果が定住人口の半分だとするなら、関係人口が毎年6千人増えるコンテンツを作れるか。人口の効果を生産と消費と定義して、関係人口を二拠点生活者とするなら、半分としてもおかしくないかなと。個人的には、作れる可能性はあると考えてます。シロシル能登というメディアが能登の取り組みを集めてますが、奥能登の取り組みが100あるとしたら、一つあたりの分担は60名。200まで増やせたら、分担は30名です。作り方が思いつかなかったら、プロボノや中間支援団体を活用すれば、お手伝いしてくれるハズ。一方、3万人を切ると、市町は維持出来なくなると思いますが、そういう生活スタイルを目指す方向もあるかな、と。