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対話を促すジャーナリズムが支持される国、オランダのメディア事情を取材したい

オランダを中心に、社会の分断にアプローチし、対話を促す新たなメディアやジャーナリストを取材して回ります。“しなやかな社会をつくる”を掲げるメディア「UNLEASH」にて取材記事を、個人のnoteやSNSでも得た情報や気づきを発信していきます。

現在の支援総額

392,500

137%

目標金額は285,000円

支援者数

61

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2019/04/04に募集を開始し、 61人の支援により 392,500円の資金を集め、 2019/05/06に募集を終了しました

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対話を促すジャーナリズムが支持される国、オランダのメディア事情を取材したい

現在の支援総額

392,500

137%達成

終了

目標金額285,000

支援者数61

このプロジェクトは、2019/04/04に募集を開始し、 61人の支援により 392,500円の資金を集め、 2019/05/06に募集を終了しました

オランダを中心に、社会の分断にアプローチし、対話を促す新たなメディアやジャーナリストを取材して回ります。“しなやかな社会をつくる”を掲げるメディア「UNLEASH」にて取材記事を、個人のnoteやSNSでも得た情報や気づきを発信していきます。

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オランダの調査報道NPO『Lighthouse Reports』の記事を公開しました。複雑に絡み合う社会で、より良い意思決定を支えるには?オランダ調査報道NPOの事例から考える2019年にSVDJ(ジャーナリズム振興基金)を取材した際、ディレクターのZanten氏は、注力する領域として「調査報道」を挙げていました。実際にSVDJは2018年から調査報道に特化した財政支援プログラムを立ち上げています。Lighthouse Reportsは、そうした調査報道領域で近年大きく飛躍しているNPOです。記事にも書いた通り、難民問題や移民労働者問題について、世論や政治に影響を与える報道を担っています。「『BORDERS NEWSROOM』では、欧州の難民や移民に対する暴力の実態を追い続けてきた。2020年10月には、欧州の国境監視を担う警備機関『FRONTEX』が、エーゲ海でギリシャに入国しようとする移民を押し戻している実態を報じている。報道には、Lighthouse Reportsだけでなく、『Der Spiegel』や英国の調査報道NPO『Bellingcat』、ドイツの公共放送連盟『ARD』、テレビ朝日も携わった。報道の結果、2021年1月には欧州不正対策局がFrontexの調査に乗り出すにいたった」こうした調査報道を誰が担っていくのかは欧州においても重要な課題です。電話取材にて、『Lighthouse Reports』のディレクターHowden氏は「Specialist Journalistsが減少し、彼らの経験やナレッジにアクセスする機会が減っている」と指摘していました。あまり馴染みのない言葉でしたが、Specialist Journalistsとは政治やビジネス、環境など特定の分野で、ファクトにもとづく深い調査、分析、考察による記事を書く記者を指すそうです。数年前よりメディアの経営状況の悪化などによる人員削減が懸念されてきました。https://www.theguardian.com/media/2015/nov/06/specialist-journalists-shouldnt-become-an-endangered-species最後の段落にも書きましたが、日本において調査報道をどのように支えていくかは、議論すべき問いだと思っています。ぜひお時間のあるときに読んでいただき、皆さんのお話もお伺いできたら嬉しいです。現在、オランダのメディアリテラシーモデル、インターセクショナルフェミニズムを掲げるメディアについての記事を制作しています。またぜひお会いしましょう。過去に公開した記事はこちらジャーナリズムを“時代遅れ”にしない。若きメディアの実験を支えるオランダの公的機関ハードに思考するロッテルダム市民のために——街のアイデンティティを育てるローカルジャーナリズム民主主義をどう生きるか?オランダのジャーナリズム集団によるポップアップミュージアム社会のおカネの流れを追う。会員2万人超えのオランダ独立調査報道メディア「Follow the Money」ニュースをより“アクセシブル”にしたい——オランダのジャーナリストが開発した「記事の文脈を埋め込む」ためのツール個ではなくコレクティブとして、ヨーロッパに新たなジャーナリズムを創るNPO『Are We Europe』


前回の更新から時間が空いてしまい、申し訳ありません。本日、メディアNPO『Are We Europe』の取材記事を公開しました。個ではなくコレクティブとして、ヨーロッパに新たなジャーナリズムを創るNPO『Are We Europe』Are We Europeを知ったのは、『Emerging Stories』というオンラインイベントでした。国やメディアを越えたネットワークを築き、そこに生きる人間を描く「Border-breaking stories」という考え方や、サイトや雑誌の洗練されたデザインに惹かれ、取材を申し込みました。https://www.youtube.com/watch?v=2lPbcIVYBZ0当初は、彼らがどのような思想を持ってメディアを立ち上げ、ストーリーを紡いでいるのか、国を越えた数百人のネットワークをどのように構築しているのかを聞く想定でした。もちろんそれらの回答も興味深かったのですが、より印象的だったのは、個人のホールネスを重んじるチームビルディングや、メディアの連携をファシリテートするというビジョンなどでした。それらはいずれも記事の冒頭に書いたような、新興メディアのぶつかる壁を乗り越えるヒントを示しているように思いました。また、最近ではビジネスやデザインの文脈で、表出した事業やプロダクトの奥にある価値観やビジョン、働く一人ひとりのウェルビーイングに目を向けることの重要性が認識されつつあるように思います。それらの実践や考え方は、メディアやジャーナリズムの領域においても、大切なのではないかと感じます。最後に、記事には書ききれなかったのですが、彼は「読んだ後に『世界は終わりだ』と思わずに済むようにしたい」とも語っており、個人的にとても共感しました。「世の中の課題について報道することは大切。でも読み終わった後、世界は終わりだとか、自分は無力だと思ってしまうのも、課題だと思う。例えば『アイスランドにアルコール依存の課題がある』と伝えるなら、『地元のスタートアップがこういうソリューションを試している』と、合わせて伝える。他の国が学び得るヒントを提示したい」ぜひお時間のあるときに読んでいただけると嬉しいです。近日中に、オランダの調査報道NPOについて記事を公開する予定です。また、これまでに公開した記事を何かしらの形でまとめ、支援いただいた方に共有する方法も検討しています。ではまたお会いしましょう! ジャーナリズムを“時代遅れ”にしない。若きメディアの実験を支えるオランダの公的機関ハードに思考するロッテルダム市民のために——街のアイデンティティを育てるローカルジャーナリズム民主主義をどう生きるか?オランダのジャーナリズム集団によるポップアップミュージアム社会のおカネの流れを追う。会員2万人超えのオランダ独立調査報道メディア「Follow the Money」ニュースをより“アクセシブル”にしたい——オランダのジャーナリストが開発した「記事の文脈を埋め込む」ためのツール


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長らく更新が滞ってしまい申し訳ありません。本日、記事の文脈をテキストブロックで埋め込めるツール「NewsChain」を開発したオランダのジャーナリストJolien van de Griendtさんにインタビューしました。Jolien氏「社会をより良い場所にするには、人々が『今世の中に何が起きているか』を信頼に足る情報や知識から理解し、意思決定を下していく必要があります。誰もが叫んでいるような状況のなかで、社会で起きている事象を、文脈や背景も含めて理解するのは、より困難になっている。だからこそ、可能な限りNewsChainをやり続けたい。そう考えているんです」https://unleashmag.com/2020/11/09/newschain/インタビュー中に連想したのは、ジェフ・ジャービスが『デジタル・ジャーナリズムは稼げるか』のなかで述べた、ジャーナリストは単なる「コンテンツクリエイター」ではなくなっていくという主張でした。彼は、インターネットで個人が情報が送り手にもなれる時代、情報過多の時代に、ジャーナリストは従来のように「マスに向けて記事を書く」だけでは、高い価値を発揮できないと述べていました。もちろん、ジャーナリストが価値を発揮できなくなるかというと、決してそうではなく。ジャービス氏は、記事を書く以外にも、データを整理する、ツールを開発する、イベントを開催するなど、ジャーナリストは多様な手段によって、「コミュニティが知識を広げ、整理する」のに貢献できると強調していました。Jolien氏は、まさに「読者にとってニュースをアクセシブル(より手に届きやすいもの、アクセスしやすいもの)にするため」に、記事を書く代わりに、ツールを開発しました。その取り組みは、まさにデジタル時代にジャーナリストが果たし得る役割の広がりを示しているように思います。また、米国のメディアスタートアップのような急成長を目指すわけではなく、信念に沿ってプロダクトを地道に育てていく。いわば“ジャーナリズム領域のスモールビジネス”といえるようなプレイヤーが多くいるのは、オランダのメディア業界の良さなのではないかと、取材を重ねるなかで強く感じています。 (以前取材をしたSVDJのように。彼らをサポートする公共団体がいる点も興味深いです)引き続き随時更新していけたらと思います。


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先日、オランダのジャーナリズム集団「Bureau Boven」が手がけたポップアップミュージアム「HOW TO SURVIVE DEMOCRACY」に行ってきました。Bureau Bovenは冷戦下の人々の物語をテキストや音声、動画で発信するプロジェクト「IRON CURTAIN PROJECT」の一環として、ポップアップミュージアム「I’m So Angry」を手がけています。彼女たちには昨年わたしも取材をさせてもらいました。https://unleashmag.com/2018/11/01/bureauboven_interview/今回のテーマは「民主主義をどう生きるか?」というもの。独裁政治を生きた市民の物語にフォーカスした展示でした。記事にも書いた通り、ゲーム要素を取り入れた展示も多かったです。(ポピュリスト政治家を目指すシミュレーションゲームもありました)簡単なレポートをnoteに書いたのでぜひご覧ください。https://note.com/mukaharu/n/nd5a92ac5582c1月からはロッテルダムのローカルメディアや調査報道プラットフォームの記事を公開する予定です。長らくお待たせてしまい申し訳ありません。引き続きどうぞよろしくお願いします。


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長らくお待たせしてしまい申し訳ありません。本日、第一弾の記事を公開しました。今回は「Stimuleringsfonds voor de Journalistiek(ジャーナリズム振興基金)」という公的機関を取り上げています。民主主義が機能するための情報流通をいかに支えていくか。オランダではジャーナリズム振興機関のような公的機関が新たな担い手を後押しし、これまでにないメディアやジャーナリズムのあり方を模索しているようだった。そもそもなぜ公的機関がメディアスタートアップを支援するのかといった疑問から始まり、社会においていかに思考を促すメディアを支えていくかと言う問いをもらった取材でした。記事の最後にも書いた通り、日本は日本なりのやり方を模索していけると良いなと考えています。日本は欧米諸国に比べ、まだまだ新聞の発行数も影響力も高いと言われている。しかし、今後もその状態が続くとは考えづらい。先日には、スマートニュース株式会社のシンクタンク「スマートニュースメディア研究所」が、地方紙・地方局の記者の海外取材を支援するプログラムを発表するなど、メディア企業が新たな担い手をサポートする取り組みが登場している。また、朝日新聞社はThe Breakthrough Company GOと連携し、社会課題解決型の新聞広告を発信するサービスを始動した。潤沢な予算を持つ企業広告が、新たなジャーナリズムの実験場になっていくのかもしれないZanten氏の言う「しがらみに囚われない試み」は日本にとっても不可欠だ。公的機関や投資家、企業など、社会の幅広いプレイヤーを巻き込み、質の高いジャーナリズムを支える仕組みを模索していく必要があるだろう。先日にはオランダのジャーナリスト集団BureauBovenの手がけるポップアップミュージアム「HOW TO SURVIVE A DEMOCRACY」に行ってきました。 独裁政治を生きた人々の物語、ポピュリストリーダー育成ゲーム、自由を奪われていると気づけない「茹でガエル状態」かをテストするゲームなど いかに民主主義が揺らぎやすく、守り抜く意志と行動が必要かを考えさせられました。https://twitter.com/m___hal/status/1203805789825187842長らくお待たせしていますが、今月から随時記事を出していく予定です。引き続きどうぞよろしくお願いします!