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【推薦文をいただきました】元UNHCR駐日代表、滝澤三郎様より推薦文を頂きました。この場を借りて御礼申し上げます。以下、コメントです。✳︎✳︎✳︎✳︎難民を留学生として受け入れるという方法　日本の難民認定数が少ないことは何十年も指摘されてきた。その理由には、そもそも日本まで逃げて来る難民の数が欧米に比べて少ないこと、入管庁による難民条約に基づく難民審査が厳格すぎることなどがあるが、もう一つの理由は、難民条約の難民の定義が狭く、救済の対象が限定されていることだ。　1951年の難民条約は、難民の定義を「人種、宗教、国籍、特定の社会集団、政治的意見」を理由として迫害されることを恐れて外国に逃げた者、と定義している。そこには紛争とか戦争という理由は入っていない。つまり、例えばシリアやアフガニスタンの国内紛争や暴力で命が危険になったために逃げてきた者は、常識的には難民だが、難民条約上では難民とは言えない。しかし今日の難民の大半は国内紛争を逃れる人々であり、ここに難民条約の大きな限界がある。　この限界を超える一つの方法が、紛争を逃れる難民を難民に準じて受け入れる「補完的保護」という形だ。西欧諸国が広く採用し、日本も先の入管法改正案に入っていたが、同法案が廃案になったため制度化はされていない。　もう一つは、「第三国定住」という形で難民キャンプなどから直接に受け入れる方法だ。日本政府も2010からミャンマー難民について開始し、年間60人を上限に受け入れを図っている。これも「補完的保護」の一種だ。　さらに近年では、民間団体主導で、難民を「留学生」として受け入れる動きが各国で盛んになってきた。日本では難民支援協会（JAR）が2017年からシリア難民の留学生としての受け入れをしてきた。今年からはパスウエイズ・ジャパンという団体がその事業を引き継ぎ、対象をアフガニスタン難民にも拡大しようとしている。　日本人から見れば地獄のような本国（シリアやアフガニスタン）での武力紛争や暴力を逃れて隣国（トルコやイラン）に逃れても、そこが安住の地となるわけではない。仕事もなく差別され、社会の底辺に押しやられる。志ある優秀な若者たちは教育訓練によって自立の道を探すが、そのような機会はごく限られている。　そんな中でパスウエイズ・ジャパンの日本留学制度はごく貴重で、受け入れ可能な数人に対して何十倍もの応募がある。選ばれた若者は、授業料免除という理解ある対応をしてくれる各地の日本語学校で、アルバイトで生活費を稼いで勉強する。昔風に言えば「苦学生」で、異国で勉学と仕事を両立させることは厳しい。しかしそれを乗り越えることが自立への唯一の道であることを知る彼ら・彼女らは日夜、奮闘努力している。　そんな留学生に何人も会ったが、一言でいうなら、頭を下げざるを得ない。日本の大学や専門学校にとっても大きな刺激を与えてくれる若者たちだ。彼ら・彼女らは、日本で就職・進学するにせよいずれ本国に帰るにせよ、貴重な外国人材だ。　　パスウエイズ・ジャパンは、留学生を助けるため最近クラウドファンディングを始めた。遅々たる政府の難民(認定)制度改革をしり目に、民間主導で「難民鎖国ニッポン」を変えようとするこの価値あるクラウドファンディングをぜひ応援してほしい。僕もちょっとした。プロジェクト終了まで残り５日！身近な方にシェアしていただけると幸いです。最後までどうぞよろしくお願いします。

●アフガニスタンからの退避の状況について　8月15日のタリバンによる政権掌握を経て、日本に関わりのある元留学生や国連・NGO職員等のアフガン人より、全国の市民に退避への協力の要請が届き、その訴えは現在も続いています。パスウェイズ・ジャパン（PJ）では、9月9日にNGO3団体と連名で、政府に要請を提出し、官民が協力する形で十分な受け入れ態勢を作り、身元保証人のある方々については受け入れを進めるよう、働きかけてきました。　その後10月に入って日本政府が手配したカタール航空機で、元々8月に政府派遣の自衛隊機に搭乗予定であった元大使館員、元JICA職員そして一部の元留学生やNGO職員が来日を果たしています（ただし家族帯同は大使館・JICA職員のみ）。今後も、政府によるビザ発給が進むにつれて、少しずつ来日は進むと思われます。　これら日本に到着した元留学生等の民間の方々は、日本で自立した生活を送るためにまず日本語を必要としており、そのためにPJの事業は大きく貢献することができます。また、現在呼び寄せが行われている方々の中には、大学を中退せざるを得なくなり、学びを継続できる場を求めている方もおられます。PJは、特に女性の高等教育の継続に、大きく貢献できると考えています。　今後もPJは、シリアとアフガニスタンという、現代の２つの危機の被害者の受け入れを続け、特にアフガニスタンからの退避者については、来日後日本語学校とマッチングが可能な方より、支援を提供していく予定です。  

●シリアやアフガニスタンの人が日本に来て、すぐに自立できるのか？　過去に受け入れたシリアの若者たちは、来日前からオンラインで日本語の基礎を学び、来てから日本での生活についてオリエンテーションを受け、その後2年間かけて日本語を学んでいます。また、地域社会の人々と交流し、アルバイトもして、日本人の考え方、文化・習慣等を理解していきます。ほぼ全員が半年間で、コンビニでアルバイトができるようになり、2年、ないし3年で、進学・就職レベルの日本語を身に着け、次のステップに進んでいきます。　もちろん、まったく異なる文化習慣の国に来て、新しい言葉を覚えるのは簡単なことではありません。ある留学生は、「日本に来ることは、まるで未来に旅をするような経験だった」と語ってくれました。しかし、それでも、新しい国に来ようとするのは、「夢をあきらめきれなかったから」といいます。大学にも行けず、希望していた仕事にも就けず、思い描いていた未来は一度失われたと諦めていた日々を経て、努力すればチャンスがつかめる国に来て、彼らは日々必死に学び、働いて、目標に到達しようと努力しています。そのような努力を重ねる彼らの姿を見て、周囲の人々も動かされ、各地で支援と交流の輪が広がって来ています。

●難民となった人を受け入れて、日本社会の重荷になることはないのか？　　PJは、市民社会が協力して受け入れ態勢を整えれば、日本に来て学び、社会に貢献したいと考える多くの若者を、この国は受け入れられると考えています。一度失いかけた人生の目標を追いかけるため、機会を必要としている若者と、多様な人材を必要としているこの社会を結びつけること、それがPJの取り組む仕事です。「難民を受け入れると、日本語もできず、社会で孤立して、悪い影響があるのではないか？」 難民の受け入れと聞いて、このようなイメージを持つ人もおられるかもしれません。PJが受入れを進めるのは、一度祖国の周辺国に逃れて難民となった方々です。しかし、数十万から数百万人を受け入れているこれらの周辺国では、通常生活を成り立たせるのがやっとの状況で、多くの人が先の見通しもなく、単純労働をしていく以外に生きる術がないのが現状です。　それらの方々の日本への受け入れに際しては、ちょうど人が留学や海外赴任、国際結婚で外国に移住する時と同じように、行く先の国のことを事前によく調べ、受け入れる国の側でもよく準備がされ、その国の言葉や文化・習慣を理解できるようにトレーニングの期間が設けられれば、多くの人は異なる国、異なる文化を理解して、その土地で暮らすことが十分可能となります。そして、「国に戻ることはできない」という背水の陣でやってくる難民の若者たちは、日本の言葉や文化・習慣を理解し、学業に取り組み、一度諦めかけていた夢を掴むため、日々必死に努力を重ねていきます。