2021年11月6-7日の2日間、「子どもの権利条約フォーラム2021inかわさき」が、同フォーラム実行委員会主催で、神奈川県川崎市にて開催されました。川崎市は、日本で初めてこども権利の総合条例である「川崎市子どもの権利条例」を2001年に施行し、2021年で条例制定20年を迎えた記念の年の開催となりました。1日目は、講演会と子ども実行委員とのシンポジウム、2日目は、分科会が主に行われました。昨年に引き続き、コロナ禍での開催となったため、会場とオンラインでのハイブリッド形式での開催となりました。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、フォーラムの広報や、実行委員会組織や賛同団体による分科会への参加などを行いました。2日目の分科会A-6「子どもと考える子ども庁と子ども基本法」は、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」のメンバーと、これまでに子どもの権利などの政策提言にかかわってきた子どもが一緒に分科会の企画・実施を行いました。当日は、会場には25名、オンラインでは30名、合計55名の方々にご参加いただきました。分科会の詳しい開催報告をウェブサイトに掲載しましたので、ぜひご覧ください！子どもの権利条約フォーラム2021inかわさき　開催報告

内閣官房において「経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、子どもを産み育てやすい環境の整備を加速化するとともに、子どもの命や安全を守る施策を強化し、子どもの視点に立って、子どもを巡るさまざまな課題に適切に対応するためのこども政策の方向性について検討を行う「こども政策の推進に係る有識者会議」が、昨日11月29日に、「こども政策の推進に係る有識者会議」の報告書をまとめ、岸田首相に提出しました。報告書のなかには、政策の基盤となる「こども基本法」の制定を求めたほか、「こども庁」の創設に向けて関係省庁に勧告できる機能を持たせることも盛り込まれました。広げよう！子どもの権利条約キャンペーンが発表した『今こそ「子どもに関する基本法」の制定を！～広げよう！子どもの権利条約キャンペーン提言～（2021 年 11 月 20 日 最終版）』の提言内容でも「子ども基本法」「子ども庁」創設について提言しており、報告書にその内容が入ったことを嬉しく思います。報告書の公表を受け、11月29日（月）放送のTBSラジオ『荻上チキ・Session』に、本キャンペーン共同代表の甲斐田万智子（文京学院大学教員、（特活）国際子ども権利センター代表理事）が出演しました。16時から、約10分間の出演です。聴取可能期限は、2021年12月01日 11:40までです。ぜひお聴きください！聞き逃し配信はこちら（荻上チキ・Session | TBSラジオ | 2021/11/29/月  15:30-17:50）CRCキャンペーンでは、子どもの権利をベースに、子どもの声をしっかりと聴いた社会の実現のために活動を進めてまいります！