「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第3弾の今回は、国際子ども権利センター(シーライツ)さんです!*************** 国際子ども権利センター(シーライツ)は、1.子どもの権利条約の普及2.南の子ども支援3.開発教育の3本柱を掲げて、1992年6月28日に設立されました。これまで、開発途上国の最も困難な状況にある子どもたちを支援する活動をしてきました。最初は、フィリピンで暮らすジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン(JFC)、次にインドの働く子どもたち、そして、現在はカンボジアの貧困地域の子どもが児童労働や人身売買の被害から守られるために活動しています。その際に大切にしているのが、子どもの権利ベースアプローチです。つまり、子どもたちに子どもの権利を知らせ、子ども自身が学ぶ権利、児童労働や人身売買から守られる権利を主張していけるようにエンパワーする活動です。そして、エンパワーした子どもがピアエデュケーターとして、ほかの子どもに学ぶ権利、危険な出稼ぎに出されない権利を伝え、親たちにもそれらの権利を守るように訴えています。子どもの権利アプローチにより、その地域で子どもの声が聴かれることをあたりまえにしていくことを目指していますので、コミューンという集合村の中で子どもが会議に出て人身売買などについて意見を言える子どもにやさしいまち(地域)づくりをしています。日本では、2018年、2020年にマイノリティの子どもーLGBTQ+の子ども、外国ルーツの子ども、不登校の子どもーの声を聴くプロジェクトを実施しました。子どもの意見表明権利が大切にされていない日本社会で、子どもが声を出しづらい状況においては、マイノリティの子どもたちは、さらに声を上げにくい状況に置かれています。それが、外国ルーツの子どもへのいじめや偏見、LGBTQ+の子どもや不登校の子どもの自死につながってしまうこともあるため、しんどい子どもこそ声を上げられる社会にしていきたいと考えています。2019年には、子どもの権利条約採択30年を記念し『世界の子どもの権利をまもる30の方法』を発行しました。一人でも多くの子どもたちに子どもの権利、特に参加の権利を知ってほしいという思いで多くの人にご協力いただき制作しました。来年2月には、『世界の子どもの権利かるた』を発行しますが、そこには、3つのメッセージを込めました。1つめは、つらい思いをしている子どもたちに「苦しかったら休んでもいいんだよ」「逃げてもいいんだよ」「相談してほしい」「声を上げてほしい」というメッセージ。特に、性的暴力にあっている子どもたちに「ノーと言ってほしい」ということ。2つめは、ほかの子どもと違っていても、差別されない権利があるということ。3つめは、子どもがいろいろなアイデアを出すことによって、社会をよりよいものにすることができるというということです。「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」では、シーライツは政策提言チームに所属し、子どもたちの声が議員さんや政府の人に届くように力を入れています。政府に向けての子どもたちの声を聴くたびに、こんなにしっかり考えている子どもの意見をもっともっと多くの人に知ってほしいと感じています。そのためにもぜひ皆様に応援していただけると有難いです。1月31日までのクラウドファンディングの目標が達成できるよう、どうかご支援をよろしくお願いいたします!認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ)代表理事甲斐田万智子
「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。 第2弾は共同事務局の子どもの権利条約ネットワーク(NCRC)さんです!**************** こんにちは。子どもの権利条約ネットワーク(NCRC)事務局長の林大介です。クラウドファンディングへの応援、ありがとうございます。NCRCは1991年11月17日に設立し、今日までの30年間、子どもの権利条約(条約)と子どもの権利をめぐる社会の動きとともに役割を果たしてきました。設立以来、「子ども参加」「子どもとおとなのパートナーシップ」をめざして、5月の<こどもの日イベント>の企画をはじめ、子ども世代によるメディア「けいじばん?」の刊行や、チルドレンズ・エクスプレス(現在は活動休止中)との連携など、多くの試みを重ねてきました。また、ニュースレター『子どもの権利条約』(隔月刊のちに季刊)を発行し、この30年間で145号(2021年9月15日号)を数えています。ニュースレターでは、国・政府の取り組み、自治体における実践、市民活動・NPOによる活動報告、子どもの権利に関する書籍の紹介、各地で活動している子ども自身の取り組み実践、国連子どもの権利委員会の傍聴記等、「子どもの権利」について、知識として学び、理解を深めるために、国内外における子どもの権利保障に対する取り組みをいち早く取り上げてきています。1994年の条約批准後は、子どもの意見表明・参加や子ども支援にかかわる国内外のNGO/NPOのネットワークづくりに力を注ぎました。たとえば、1995年に始めた「子どもの権利条約 学習講座」は、子どもをめぐる様々な課題を条約の観点から学習・意見交換する機会を提供し、2002年から参加型学習を担うファシリテーター養成講座を、2006年から条約を基礎から学びなおす基礎講座をつづけています。そして、1993年から毎年、子どもの権利条約ネットワークが<子どもの権利条約フォーラム(以下、フォーラム)>の開催を呼びかけ、現地実行委員会と協力のもと、これまでに全国各地で29回、開催してきました。フォーラムでは、条約の実施・普及や子ども支援にとりくむ個人・NGO/NPOなど団体の交流、自治体との協力・連携をすすめてきています。フォーラムの開催を通じて、・「子どもの権利条約」の存在を、日本社会に広く浸透させる-「子どもの権利」についての誤解・曲解・無理解等(子どもの権利を知るとわがままになるなど)を正す・国レベルでは、国連子どもの権利委員会における日本審査と総括所見をフォローアップし、自治体レベルでは主に「子どもにやさしいまち・コミュニティ=誰にとってもやさしく、生きやすいまち・コミュニティ」という認識を広める・「子どもの権利保障」をキーワードに、子どもに関して活動している団体の連携・協働の機会を創り出す※「ニーズ・ベース・アプローチ」から、根本的な問題解決につながる「ライツ・ベース・アプローチ(権利基盤アプローチ)」への転換といったことを目指してきました。今年の子どもの権利条約フォーラムは、11月6日-7日、川崎市で開催しました。条約批准25年、国連採択30年の節目となる2019年に、子どもの権利条約フォーラムを東京で開催しようと色々と模索し、子ども関係の団体に声をかけるなかで、「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」に繋がり、始まりました。確かに、「子ども」をテーマにして活動している団体は多々あります。とはいえ、「子ども」と一口に言っても、遊び、居場所、不登校、障がい児、国際交流などなど、テーマは多岐にわたります。そうした個々の分野で活動をしてきている各地の団体が、「子どもの権利条約」を横串にして出会い、交流・連携することが、それぞれの活動のさらなる発展につながります。自分の団体では活動しきれないことが、同じ思いを抱く仲間によるキャンペーンとなることで、そのパワーは、何倍にも広がっていきます。皆様のご支援によって、1月31日までのクラウドファンディングの目標が達成できるよう、なにとぞよろしくお願いいたします!子どもの権利条約ネットワーク 事務局長 林大介
12/1院内集会「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を!~子どもとともに~」報告12月1日(水)、広げよう子どもの権利条約キャンペーンでは、子どもの権利に関する基本法についての提言内容や子どもの意見を、国会議員に届けるための院内集会(参議院議員会館)を開催しました。当日は、国会議員7名・秘書9名、報道関係者2名、オンライン参加者約40名が参加しました。以下のようなトピックについて、キャンペーン参加団体等から報告・発表を行いました。▶子どもの権利保障に向けた提言と子どもに関する基本法に求めること▶子どもに基本法制定に向けた提言▶子どもたちが考える子ども基本法や子どもに関する日本の課題についてのコメント▶3,000人の子どもたちの声~子どもアンケート結果より~また、野田聖子こども政策担当大臣をはじめ、出席した国会議員からの挨拶をいただいたり、内閣官房こども政策推進体制検討チームからもコメントをいただきました。キャンペーンのウェブサイトに詳細の報告を掲載していますので、ぜひご確認ください!12/1院内集会「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を!~子どもとともに~」報告https://crc-campaignjapan.org/report/20211201/
広げよう!子どもの権利条約キャンペーン実行委員団体であるフリー・ザ・チルドレン・ジャパンが、オンラインイベントを開催します。登壇者は、これまで本キャンペーン主催の院内集会で登壇してくれた子どもメンバーたちです。政策提言活動に活発に参加してくれた子どもたちの活動報告を直接聞ける貴重な機会です。パワーあふれる子どもたちの報告を、ぜひ聞いてください!【イベント要項】イベント名▶フリー・ザ・チルドレン活動報告会 2021冬日時▶2021年12月16日(木) 19:00-21:00形式▶オンライン(Zoom使用) 参加費▶ 無料▼詳細はこちらhttps://ftcj.org/archives/27661
「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。 実行委員会団体からのメッセージとして、第1弾は実行委員団体でもありこのキャンペーンの事務局も務めるACEからです。 **************** こんにちは、ACE代表の岩附由香です。 クラウドファンディングへの応援、ありがとうございます! 今日は私から、このキャンペーンがどのようにして始まったか、ご紹介させていただきたいと思います! ACE(エース)はこれまで、世界1億6000万人とよばれる児童労働の問題に取り組んできました。これまでインド、ガーナで2360人の子どもを過酷な労働から守り1万人を超える子どもたちの教育環境を改善してきました。私は学生時代にACEを立ち上げたのですが、実はそのきっかけは、当時ボランティアをしていたC-Rights(国際子ども権利センター)で「翻訳してきて」と依頼を受けた児童労働に反対するグローバルマーチがきかっけです。私が子どもの権利を知ったのも、1997年にC-Rightsと出会ったことがきっかけでした。 国際協力に取り組みながらも、国内の子どもの虐待死亡事件に心を痛めていました。そんなとき、児童相談所等で実際に子どもたちの状況を対応している人に話をきいたとき「やっぱり子どもの権利をみなが認識しないと、状況は変わらない」と言われたことが、すごく印象に残っていました。制度や仕組みの改善も必要だけれど、根本的には一人ひとりの子どもに対する意識や考え方の問題が、虐待など悲しい事件の原因の一つになっていると感じました。 そんな中、2019年の子どもの権利条約フォーラムの事務局をしてもらえないか?という話が舞い込んできました。このフォーラムは1993年から毎年全国各地の団体が主催する形で続いているという歴史ある取り組みなのですが、2日間のイベントで知ってもらえる人は限られます。もう少し、広く多くの人へ伝える取り組みができないだろうか?といくつかの団体で話し合った結果、キャンペーンとして多くの団体を巻き込んでいこうといアイディアが生まれました。 そうして2018年から準備して、2019年4月に正式立ち上がったこの「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」です。自然発生的に賛同団体も増えて190団体に近づいたのも、日本で子どもに関する取り組みを行う市民団体が「やっぱり子どもの権利が大事!」と感じているからなのかな、と思っています。 そして今年に入って、こども庁の話が突然進んできたことにより、かねてからこのキャンペーンで目指していた「子ども基本法」の成立に向けて動くことになりました。ACEは政策提言チームにも参加しており、提言書「今こそ!『子どもに関する基本法』の制定を!」最終版をまとめる担当をしました。この最終版には、子どもたちの意見も、アンケートや学習会を通じて賛同団体等からいただいた意見も反映しています。正直、とても大変な作業でしたが、みなさんの経験をベースとし、わかりやすい提言書になっていればいいな、と思っています。 いよいよこども庁の案が12月には閣議決定されると思います。その法案が来年の国会で審議されるタイミングで、「子ども基本法」もセットで審議されることを目指し、本キャンペーンとしても引き続き発信や働きかけを続けていきます! このクラウドファンディングは1月31日まで、目標は200万円です。 みなさんのご支援をどうぞよろしくお願いします! ACE代表 岩附由香