「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第7弾の今回は、J-CAPTAさんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊権利条約が日本で批准されて27年、 そしてCAP*が日本で正式に実践されて26年たちます。一般社団法人J-CAPTAは2009年に日本に2つ目のCAPトレーニングセンター（日本の北部エリア担当）として発足、現在、質の高いトレーニングを提供し、地域グループと一体となって、子どもの人権が保障され、子どもへの暴力の無い社会を目指して活動を展開しています。特に2011年に起きた東日本大震災では、日本ユニセフ協会と連携し「J-CAPTA311プロジェクト」を立ち上げ、被災地の子どもたちにCAPを届け、復興の中でも子どもの人権尊重とエンパワメントを広げてきました。しかし、子どもたちの生きる現実は厳しく、子ども虐待の通告件数は毎年増え続け2020年は20万件を超えました。また10代の子どもの自殺者は約800人、10代の死因の1位が自殺という現実があります。子どもたちの声は聴かれることはなく、子どもたちの持っている力は十分に活用されていません。CAPの普及を通して、 社会変革のアクションを展開していきます。「広げよう子どもの権利条約キャンペーン実行委員会」ではJ-CAPTAは啓発チームに所属しています。現在、各地で「子どもの権利条例」の取り組みが進んでいます。各地の子ども権利条例の取り組みの紹介など、「子どもの権利条約」のことを多くの方に知ってもらえるよう、チームの皆さんと一緒に考えています。クラウドファンディングの目標が達成できるように、皆さまのご支援よろしくお願いいたします。一般社団法人J-CAPTA　キャンペーン担当　小貫松江*CAP（Child Assault Prevention＝子どもへの暴力防止）子どもへの被害を包括的に捉え、虐待、いじめ、性暴力、誘拐など、子どもの周りにあるあらゆる暴力に対応し、その発達段階に合わせて提供する教育プログラム

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第6弾の今回は、IPA日本支部さんです！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊IPA日本支部は、子どもの遊ぶ権利のために活動している団体です。「子どもが遊ぶ」ことは、ごはんを食べたり、眠ったりすることと同じくらい、子どもが生きていくうえでなくてはならないものです。そして、その遊びというのは、子どもの「やりたい！」「やってみたい！」から始まるものです。子どもの権利のなかでも「遊ぶ権利」が大切にされる社会というのは、子どもが「生きる」ことを楽しめる社会になると思います。子ども時代を十分に楽しみ、その時代に得たかけがえのない経験を基に、次のステージとなる大人社会に期待を膨らませることのできる社会になっていくはずです。そのためには、子どもの遊びについて話し合う機会や場を、身近なところで作っていき、子どもの遊びの理解者を増やし、親や市民の意識を変えていくよう努力せねばなりません。子どもたちの夢や希望が叶う未来の実現に向けて、日本はもちろん、世界中の人々とつながり、子どもの遊ぶ権利を課題とした様々な取組を進めていきます。IPA日本支部代表　梶木典子＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊IPAの正式名称：International Play Association – promoting child’s right to play-（日本語名：子どもの遊ぶ権利のための国際協会）。1961年に設立された国際NGOで、子どもの基本的人権である「遊ぶ権利」を保護し、推進することが目的。世界のおよそ50か国に支部を持ち、3年毎に世界大会（2023年大会は、スコットランド・グラスゴーを予定）を開催。日本支部は国際児童年である1979年に設立され、1990年には世界大会が東京で開催された。現在では、50名の会員が所属。子どもの権利条約の採択にあたっては、遊ぶ権利を条文の中に入れるよう提案した組織としても知られている。近年では、子どもの権利条約の中でも「忘れられた権利」として扱われていた第31条について、世界7団体とグローバル・パートナーシップを組み、8か国で開催した世界専門家会議を通じて遊ぶ権利の阻害要因を特定し、子どもの権利委員会の一般的意見（ジェネラルコメント）第17号の採択に寄与した。この度のコロナ禍では、2020年4月に『危機的状況における遊び：子どものくらしに関わる人のためのガイド』を作成し、子どもが遊ぶことの大切さと大人の役割についての啓発を行った。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属。

「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」は12の実行委員団体が運営を担っています。団体メッセージ第5弾の今回は、NPO法人子どもの権利条約総合研究所さんです！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊NPO法人子どもの権利条約総合研究所は、子どもにかかわる取り組みのグローバルスタンダードである子どもの権利条約に関する総合的でかつ実践的な研究をすすめることを目的として、研究者・専門家、医師、教職員・施設職員、議員、自治体職員、NPO・NGOスタッフ等が参加するなかで、2002年3月に設立されました。それ以降、▽公開の定例研究会の開催▽総合的研究誌『子どもの権利研究』の発行（2021年3月刊の32号より電子ジャーナル化）▽『子どもにやさしいまちづくり』（日本評論社）をはじめとする研究所叢書の刊行など、学際的な研究の進展および専門家の養成・ネットワークに取り組んでいます。また、自治体との共同で「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」を2002年から開催し、子ども施策と「子どもにやさしいまちづくり」を推進してきました。子どもの権利条例などを制定する自治体、子どもオンブズパーソンのような子どもの相談・救済機関を設置する自治体の一覧も、随時更新してウェブサイトで公開しています。研究所は国連経済社会理事会に登録された国連NGOでもあり、「子どもの権利条約NGOレポート連絡会議」の事務局として、条約の審査が効果的になされるよう国連・子どもの権利委員会に情報提供するなどの活動もおこなっています。さらに▽韓国の学会・公的機関・自治体等との学術・実践交流▽「アジア子どもの権利フォーラム」の開催（2009年ソウル、2011年東京、2014年ウランバートル、2016年インドネシア）等を通じたアジアの研究者・政府機関・NGO等とのネットワークづくりもなどをすすめてきました。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、とくに政策提言チームの一員として、グローバルスタンダードとしての子どもの権利条約を十分に踏まえた法改正・政策立案・しくみづくりがおこなわれるよう、一連の提言の作成にかかわっています。日本が条約を批准してから30年以上たって、「こども家庭庁」の設置、子どもに関する基本法の制定の動きがようやく具体化しつつあります。このような組織や法律が本当の意味で子どもの権利を基盤とするものになるようにするため、キャンペーンの活動はいっそう重要性を増しています。クラウドファンディングへのご支援をよろしくお願いします。国連NGO・特定非営利活動法人 子どもの権利条約総合研究所荒牧 重人（代表／「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」共同代表）平野 裕二（運営委員／「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」アドバイザー）

広げよう！子どもの権利条約キャンペーンでは、子ども基本法の制定などを求める「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を！」提言書を2021年11月20日に発表いたしました。現在その提言をもとに提言活動を行っております。本日、この提言書を補足するための、「補足資料」を公開いたします。この補足資料には、提言には入れ込むことのできなかった以下のような内容が含まれています。・「子ども基本法」制定を求める背景情報・「子ども基本法」や子どもの権利が守られているかを確認する仕組み（子どもコミッショナー等）の海外、日本国内の参考となる取り組み事例・提言書の中で「大切だと思うこと」として取り上げている子どもの権利普及の実態等の現状と、取り組み事例この提言補足資料は、提言の背景や参考情報をお伝えすることで、提言内容をより理解していただけることを意図して作成したものです。ぜひ、こちらの提言補足資料もご参考に、提言書を広く社会に発信するご協力をいただけましたら幸いです。▽詳細はこちらhttps://crc-campaignjapan.org/report/211224/

こんにちは。実行委員団体のNPO法人子どもと文化全国フォーラムです。NPO法人子どもと文化全国フォーラムは、次のような旗印のもと、2017年に設立されました。１．日本中すべての子どもたちに、あそび、芸術文化体験のアクセスチャンスをつくる２．あそび・芸術文化体験を子どもたちに！という大人のネットワークを広げる３．大人たちの責任で、子どもの文化権を保障できる社会のシステムを提起する私たちの団体は、子どもの権利条約第31条に代表される、子どもの文化権の普及や実現の環境つくりに寄与することを目的としています。いま地域社会の崩壊、文化や経済の格差の拡大、メディアやネット社会の進展など、急激な変化の波が、現代を生きる子どもたちに押し寄せてきています。そんな中で、私たちは、誰もが明日への喜びと希望をもって生きていくために、子どもたちの暮らす生活圏に、様々な文化体験活動をつくり出してきました。コロナ禍のもと『不要不急』と言われ続けた文化活動ですが、その意義は次のようなことにあります。・たくさんの“人”と“生き方”に触れること・自分の人生を歩いていくための想像性を広げること・社会を担う市民としての創造性を身につけることこれらのことは、決して「不要不急」などではなく、どんな人生においても欠かすことのできないものなのです。「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」では、啓発チームに所属しています。微力ながら、今後も多くの方に本キャンペーンの意義をお知らせしていきたいと思います。クラウドファンディングは、1月31日までです。あっという間に期日が迫ってきます。キャンペーンの推進が広がるよう、皆さまのお力、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。NPO法人子どもと文化全国フオーラム野田あさ子