一昨日、昨日は久しぶりにNEWSつくばのライターとしてお仕事をさせていただきました。

茨城県障害者権利条例は2015年に、県内の障害者団体と茨城県が協力して作られました。その条例をもとに設置されている障害者差別相談室では、障害者やその家族から相談を受け付けており、毎年開催される実績報告会には、障害者団体から多くのメンバーが参加します。差別をなくす取り組みに障害者自身が積極的に関わっているのです。

今年で3年連続、実績報告会を取材し、記事を書かせていただきました。ここ数年は、相談件数が減少していたのですが、2021年度は前年度の1.5倍の相談件数がありました。相談内容に応じて、関係者から事実を確認し、解決策を提案するなど、相談員さんの丁寧な対応により、差別相談室の認知度が広まってきたからだと思います。

今すぐに差別を完全になくすことは難しいと思うので、差別が起きた時に、障害者が勇気をもって相談し、相談室に介入してもらいながら、関係機関と一緒に、どうすればいいのかを考えていく。その積み重ねが、どんな障害があっても住みやすい社会になっていくのだと思います。

差別相談室の存在がもっと多くの人に知られ、差別が起きた時に気軽に相談できるようにするために、私の記事が少しでも役に立てば嬉しいです。

「前年度比1.5倍の相談件数に　差別の認識高まったか 県障害者差別相談室」NEWSつくば