突然ですが、服を買う時に何を考えますか？値段、手触り感、フィット感、お店の雰囲気…色々考えることはあると思いますが、誰が、どのように作ったか、この服ができるまでのストーリーを考えたことはありますか？ 現在ARUN Seedが実施するCSI Challenge 2の応募企業の取り組む課題やビジネスモデルについて、ご紹介していきます！今回ご紹介するのはインドの繊維企業です。JETROによると、インドは繊維世界生産量の約10％を占め、 中国に次いで世界第 2 位の繊維大生産国です。また、綿花の生産量では世界の14％を占め第 3 位の繊維産業を牽引する国です。こうした経済成長の一方で、過剰な綿花栽培や布や服の廃棄物の排出により環境が汚染されています。また、労働搾取や失業が様々な場所で問題となっています。その顕著な例がインドの繊維産業と言えるでしょう。 服になる以前の布のうち15%が裁断する過程で廃棄され、生産された服のうち40%が廃棄されると言われています。また、機械化の影響を受け伝統的な布の織り手は失業し、劣悪な労働環境で従事しています。”Handloom Census of India 2009-10” が示したことによると、都会地域では半数以上、全地域では36.9%の伝統的な織り手が貧困水準以下で生活していると考えられています。 この応募企業は、織り手として伝統的な職人を雇用し、廃棄された布から織り糸を使って高品質の手織の布を生産しています。これにより、環境に優しくエシカルな布を生産すると同時に、織り手の生活水準改善に取り組んでいます。ビジネスモデルとしては、提携した企業から廃棄布を調達し、それによって生産した布をメートル単位で他のビジネスに向けて売っています。 布を作って売るというビジネスモデルは非常にシンプルな一方で、布の生産の過程で技術を用いて環境問題や貧困問題に取り組むという形をとっています。ビジネスモデルがシンプルな分、今後の成長が楽しみですね！他の企業とのパートナーシップを広げて布の供給チャンネルを増やす、服を生産しメーカーとして展開するなど様々な展開が考えられます。 私個人の意見ですが、エシカルファッションが繊維産業の構造自体を変えて行くための結節点にさしかかっているのではないでしょうか？現在、既存のファストファッション企業とエシカルファッション企業は完全にセグメントもターゲットも別れてしまっていますが、繊維産業を変えるためには、経済的な競合や技術的な競合を超えていく必要があるのではないでしょうか？ みなさんもCSI Challenge 2に参画して社会的投資を行なってみませんか？        

現在ARUN Seedが実施するCSI Challenge 2の応募企業の取り組む課題やビジネスモデルについて、ご紹介していきます！今回ご紹介するのはパキスタンの特別支援教育に対し、技術を用いて取り組んでいるスタートアップです。 パキスタンはインドの西に位置する南アジアの国です。人口はおよそ1.9億人おり、日本よりも人口が多い国です。今後、人口もさらに増加することが予想され、国連の発表した2017年のレポートによると、2050年には人口3億人を突破すると予想されています。 しかし、パキスタンには330しか特別支援教育を提供する学校がないそうです。また、特別支援教育に関する明確なカリキュラムも存在しないそうです。文部科学省によると、日本には1114校の特別支援教育学校が存在します。そして、小学校や中学校の持つ特別支援学級はおよそ5万4千学級あります。また、通級も考えられるため、お秋スタンと比べると圧倒的に特別支援教育が整っていることが伺えます。 パキスタンをはじめとした途上国において、特別支援教育はアクセスが難しく、通常の教育と比べてコストもかかります。なぜなら、特別支援教育を提供するためにはいインフラ、知識、人材など様々なリソースが必要となるからです。そのため、多くの特別支援教育を必要としている子供が、必要としている教育を受けられないという現状があります。 こうした課題に取り組むため、この応募企業はAR技術を用いた教材を開発しています。教材は、Kinectといった音声認識、ジェスチャー認識するデバイス上で動く、ゲーム形式となっています。そして、この教材をプレイすることで、認知能力の向上することを目指しています。ビジネスモデルとしては、教材とその分析結果を病院、特別支援教育校、子供の保護者に対して月々のサブスクリプション形式で提供しています。 AR技術というテクノロジーの側面から見ると、こういった技術は特別教育のみだけでなく教育との相性が非常によく、大きな可能性を秘めている分野だと思います。既存の教育はいわゆる先生対生徒の形式をとって知識を詰め込む形式でしたが、テクノロジーにより個々人にカスタマイズされたインタラクティブな教育手段が急速に発展しつつあります。 教育という面から見ると、途上国には依然として難しい現状があります。本来教育は個人の可能性や世界を広げるために存在するというのが個人的な私の意見ですが、途上国においてしばしば教育は経済発展や開発の道具になってしまうことがあります。特にこういった状況において、特別支援教育は忘れ去られてしまうのではないでしょうか？ このように考えると、この企業がパキスタンの特別支援教育を創っていくことは非常に大きな社会的インパクトがあるのではないでしょうか？みなさんもCSI Challenge 2に参画して社会的投資を行なってみませんか？  

現在ARUN Seedが実施するCSI Challenge 2の応募企業の取り組む課題やビジネスモデルについて、ご紹介していきます！今回ご紹介するのはインドの水問題に取り組んでいるスタートアップです。 みなさんSDGsについてはご存知ですか？多くの方がご存知かと思いますが、SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。そして、SDGsの17の目標のうち、目標6は「すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」です。インドでは、毎年10万人以上もの人々が水が原因の疾病で亡くなっていると言われています。そして、毎日500人以上もの5歳以下の子供が亡くなっている現状があります。 このように、水問題は世界、そしてインド一国であっても、大きな取り組むべき大きな課題です。この企業は周縁に位置する人々に対し、安全な水を提供するために活動しています。具体的には、政府や企業がファンドを提供して水のATM(お金を入れて水を汲める機械)を設置し、水を提供するというモデルを用いています。こういったビジネスモデル自体は珍しくはないですが、面白いのはこの企業がソーラー技術と組み合わせて、廉価な水を提供していることにあります。 また、水のATMという仕組みを取ることで、ペットボトルで水を飲むよりも環境に優しく水を提供しています。これまで水問題に取り組む企業は多くありましたが、革新的に世界のスタンダードに用いられるようになった技術やビジネスを持つ企業はこれまでないという印象があります。 そのため、現在ではNGOや水をテーマに活動する社会企業が国ごとに活動して行っています。私個人としては世の中を変える加速的に変革がこの技術を通して得られるようになることを期待します！  みなさんもCSI Challenge 2に参画して社会的投資を行なってみませんか？  

現在ARUN Seedが実施するCSI Challenge 2の応募企業の取り組む課題やビジネスモデルについてご紹介していきます！ 今回ご紹介する応募企業はインドの生理ナプキンメーカーです。この企業は生理ナプキンを通して女性のエンパワメント、バナナ農家の生活改善、環境問題へ挑戦しています。インドをはじめとした発展途上国において、女性の生理用品への経済的・物理的アクセスも不十分で、女性の機会損失や健康への影響が出ています。 実際に、インドにおいては、16%のインドの女性しか生理用ナプキンを使っていないといわれています。特に都心部から離れた地域、経済的貧困層においてこういった課題は強く存在し、生理用品へのアクセスがないことから、女性の機会損失や健康への影響が出ています。また、生理ナプキンによる環境問題も無視できない問題です。生理ナプキンによりインドは毎年10万トン以上のプラスチックゴミを出していると言われています。今後インドでもナプキンが広く使われ始めると、こういったゴミ問題も大きな課題となって行くことが予想されます。 そこで、この企業は環境に優しく、女性が使いやすいナプキンを開発することで、この課題に挑戦しています。 この企業は、従来捨てられていたバナナの木を用いてオーガニックの生理用ナプキンを生産しています。また、中産階級以上とBoP層をターゲットとして絞り、中産階級にはプレミア価格でオンラインや直接売っています。そして、BoP層に対しては、原価で製品をNGOにおろすことでリーチしています。このアプローチにより、バナナ農家の所得改善、生理ナプキンによる環境問題への取り組み、経済的貧困層に対する生理用品へのアクセス改善について取り組んでいます。 SDGsのAgenda 5でジェンダー平等の達成が明記されている通り、女性のエンパワーメントは大きな課題となっています。この重要な課題に対し、この企業のような先進国や途上国どちらにおいても応用できるビジネスモデルによって、社会的、環境的インパクトを及ぼして行くことは非常に面白いのではないでしょうか？ みなさんもCSI Challenge 2に参画して社会的投資を行なってみませんか？

現在ARUN Seedが実施するCSI Challenge 2の応募企業の取り組む課題やビジネスモデルについてご紹介していきます！現在ARUN Seedが実施するCSI Challenge 2の応募企業の取り組む課題やビジネスモデルについてご紹介していきます！ ミャンマーは東南アジアに位置する仏教国です。最近はロヒンギャ問題でミャンマーについて見聞きすることも多いのではないでしょうか？ そんなミャンマーを拠点に活動する応募企業について紹介していきます。まず、ミャンマーの農業セクターについて見ていきましょう。ミャンマーの産業構造は農業に強く依存すると言えるでしょう。CIA Factbook (*1) によるとGDP全体に対し、農業24.8%, 製造業35.4%, サービス業39.9%の経済構造をしています。そして、国全体の労働力のうち70%が農業, 7%が製造業, 23%がサービス業に属しています。 一方で、ミャンマーの農業の大きな課題が低生産性です。例えば、世界銀行 (*2) によると、ミャンマーの1人当たりの1日の稲の収穫量は23kgと、カンボジアの62kg、ベトナムの429kg、タイの547kgと比べても非常に少ないことがわかります。そのため、デルタ、乾燥地帯農家の農家は特に賃金が安く、1日あたり2ドルの稼ぎしかありません。 このように生産性が低い理由の1つに、農家によって正しい栽培知識や技術が用いられていないことがあります。このミャンマーの農家が直面している課題に対して、アプリを通して正しい技術導入や知識を伝えることで、解決しようとしている企業があります。この企業は農家と農業技術者を繋いで、正しい農業技術に関する知識を伝えています。そして、農業技術に関する、天気予報、市場取引価格、農業関連のニュース、さらにはTV番組やラジオまで配信しています。この農家のためのプラットフォームを通して、開発機関や農業企業に対し広告やデータ、調査を売ることでマネタイズしています。 このビジネスによる社会的インパクトは農家の生産性をあげるだけではなく、従来であれば農家に対し技術指導するはずの政府のコストを大幅に削減したり、農作物を通して広がる化学薬品による健康被害を抑えたりできることにもあります。 農業とテクノロジーをかけ合わせてビジネスを行う企業、機関は世界中でも多く存在します。ただ、農家に対するビジネスは常にローカル化が求められ、農家に対するインセンティブ設計が難しいという難点があります。その点、この企業はミャンマー流に成長しているのかもしれませんね。ぜひ一度直接ビジネスを見てみたいですね！