選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう！ #自分の名前で生きる自由　にご支援いただいた皆様へクラウドファンディングが無事終了し、昨日メンバーで集まって、まずステッカーの発送作業を行いました。1006人もの方に11,477,777円もご支援いただきましたが、「ああこの方も協力してくださったのか…」とお名前見てウルウルしながら。間もなく新法人「一般社団法人あすには」名義で、お手元に届きます！クローズドランチをご希望くださった皆様には、後ほど日程のご相談と、アレルギーなど食べられないものがないかどうか、メールにてご連絡差し上げます。また講演、インタビューのリターンをお申し込みくださった方にも、日程のご相談をさせていただきます。しばしお待ちくださいませ。ありがとうございます！

選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう！ #自分の名前で生きる自由　クラウドファンディングにご支援いただいた皆様目標金額を達成！ありがとうございました！1,006人の皆さんから、11,477,777円もの寛大なご支援をいただき、クラウドファンディング期間を終えることができました。心より感謝申し上げます。支援の際いただいた皆さんからのメッセージから、もう何年も待っている方も多いことが伺えました。LGBT理解増進法の経緯を見てもわかるように、宗教・思想団体のバックラッシュが激しく、結婚に関する民法改正は困難な道のりです。しかしできる限り法改正まで最短距離を走っていけるよう、議員陳情を続けていきます。新法人である「一般社団法人あすには」の記者会見は8月となる予定です。活動報告は随時お知らせしていきますので、ご覧いただければ幸いです。数名の方にお問い合わせいただいたマンスリーサポーター制度も、新法人にて仕組み化していきます。今後も継続的に活動が続けられるよう、引き続きご支援いただければ幸いです。最新情報はSNSからも発信します。ぜひフォローしてください。陳情アクション公式Twitterアカウント事務局長・井田奈穂のTwitterアカウントこのたびは本当にありがとうございました！

選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう！ #自分の名前で生きる自由 クラウドファンディングにご支援いただいた皆様\残り1日、達成にあなたの力を貸して下さい!!/146カ国中125位と、今年も日本は大幅にジェンダーギャップ指数のランクを下げました（前回47位）。女性の権利を制限していると指摘されるサウジアラビア（131位）を下回り、世界で最も低い圏内と評価されています。・女性の議員数や閣僚数が他の国・地域と比べて大幅に少ないこと・これまでに女性の首相が誕生していないこと・経済の項目、特に女性管理職の比率が低いこと・男女の所得に依然として差があること・教育において大学以上の進学率にジェンダーギャップがあることなどが列挙されています。画像出典:日本の男女平等指数125位に低下、「政治」など低水準：日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB207MG0Q3A620C2000000/その象徴ともいえるのが、半世紀にわたり望まない改姓を余儀なくされた当事者の苦痛の声が可視化されながらも「女性に自分の名前で生きることすら阻む法律」です。#選択的夫婦別姓 実現クラウドファンディング、いよいよ6/24の23:59が締め切りとなりました。あと40万円ほどで目標金額を達成できます。法改正へのラストスパートを一緒に目指す仲間の輪を広げていただきたく、1,000円のリターンも追加しました。ぜひご支援と情報拡散にご協力ください！#自分の名前で生きる自由 、みんなの力で達成しましょう！▼追加のご支援・拡散はこちらからhttps://camp-fire.jp/projects/view/669710

「選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう！ #自分の名前で生きる自由」クラウドファンディングにご支援いただいた皆様いよいよクラウドファンディング、残り5日となりました。皆様のおかげで、現在の支援総額は8,454,777円（84%達成）！678人もの方にご支援いただき、本当に感謝しております。目標金額一千万円まであと少しのところまで来ていますが、まだ届きません…！より多くの方に気軽にご支援いただければと思い、#自分の名前で生きる自由　ステッカーのリターン（2色1組で1,000円）を追加しました！追加のご支援、またお知り合いの方へ「1,000円から支援できるよ！」とお知らせして、支援の輪を広げていただくきっかけとなれば幸いです。日本の民法において法制審議会の答申があっても実現していない法改正は、選択的夫婦別姓のほかにありません。日本の近代史上、おそらく最難関となるこの法改正をみんなの力で達成するために、あと5日、情報の拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いします！▼「選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう！ #自分の名前で生きる自由」支援ページhttps://camp-fire.jp/projects/view/669710

選択的夫婦別姓をみんなの力で実現しよう！ #自分の名前で生きる自由 クラウドファンディング支援者の皆様こんにちは！選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長・井田奈穂です。6月8日、東京都議会各党に伺い「東京都パートナーシップ宣誓制度の対象に異性の事実婚カップルも加えて下さい。」という陳情をスタートしました。■陳情を始めた理由は大きく分けて3つ１：都のパートナーシップで宣誓書を受けた同性カップルはフラット35の共同ローン申し込みが可能になった（めでたい！）。https://www.flat35.com/topics/topics_20221220.html公営住宅や東京都住宅供給公社にカップルとして申し込み可能になった（めでたい！）。https://www.to-kousya.or.jp/k_news/r4_10_6press.htmlそのほか家族クレジットカードの発行、保険加入がカップルとして申し込めるようになった企業もある（めでたい！）。しかし異性事実婚への対応は金融機関、企業によって依然対応が分かれており、事実婚NGも未だに多い。 また「未届けの妻／夫の登録がしてある住民票」が要件にされていて、申し込めない事実婚カップルもいる。２：事実婚では医療機関で配偶者の手術に立ち会えない場合がある（私の実体験） ３：不妊治療で有名なクリニックほど「法律婚」を要件にしているところが多い（助成金対象になっても治療を断られる／戸籍謄本や独身証明などの提出を求められる等）など「命やお金に関わるところ（YMYL）でカップルと認められない」落とし穴が多々あります。これを「セクシュアリティを問わず」パートナーシップ宣誓証明を受け、必要な機関に提出できるようになることで「幾ばくでも軽減される」ことを求めての陳情スタートです。そもそもですが、事実婚と法律婚ではそもそも権利保障が大きく違います（内閣府資料）。https://www.gender.go.jp/.../Marriage-Family/7th/pdf/6.pdf法律婚を切実に必要としながらも、同性同士であること同様に、改姓問題により婚姻届を出せないカップルが全国に多く存在します。本来なら選択的夫婦別姓も同性婚も、早急に国が法制化すべきところではありますが、特に前者は半世紀にわたり膠着した状態が続いています。法的効力はないものの、法制化までの暫定措置として「行政が証明したカップル」となれるパートナーシップ宣誓を必要とする異性事実婚メンバーは、東京都にも少なくありません。■異性事実婚とパートナーシップ関連の報道異性の事実婚にも「パートナーシップ制度」対象拡大の動き　背景に選択的夫婦別姓　東京都内は遅れ気味？（6月4日東京新聞1面）https://www.tokyo-np.co.jp/article/254464盛岡市パートナーシップ制度　事実婚の27歳記者が使ってみた（6月4日河北新報1面）https://kahoku.news/articles/20230603khn000023.html■東京都下のパートナーシップの状況一覧（私調べ）東京都では墨田区、国立市、武蔵野市のみ、異性事実婚が対象です。https://docs.google.com/spreadsheets/d/14qyS9dCqaYvFNwClZcktKMqb0Qt7tAscsBeQcwXsAM8/edit?usp=sharingしかし他地域ではもうすでに、SOGIの観点からも異性事実婚対象にしているパートナーシップ制度が少なく有りません。たとえば富山県https://www.pref.toyama.jp/1711/20230130.html静岡県https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/jinkennpo/danjokyodo/1046492.htmlまた横浜市のパートナーシップ利用状況では、開始翌年の調査で34％が異性事実婚だったことを示す資料（内閣府）もあり、異性事実婚の宣誓ニーズは多いことがわかります。https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/8th/pdf/2.pdf?fbclid=IwAR2R_poAgux1p6UTEU7wlblAqYl_XJfHKozBIYSchnl05AhXyqM5PsKTCSQ宣誓件数 233件（2021年12月末時点）【内訳】 （2021年12月末時点）戸籍上の性が 女性同士92件（39％）男性同士62件（27％）異性間79件（34％）東京都が決まれば、47都道府県にも波及効果が高く、一気に「名字が違う／性が同じのカップルも普通にいるいる」という認知が進み、多様性が受け入れられやすくなる可能性もあります。このような陳情活動を自分の都道府県でもやってみたい！という方、ぜひお声がけ下さい。連携しましょう。どうか温情ある、より包摂的な制度を東京都から示していただきたく、都議の皆様、小池都知事ににお願いを申し上げます。