相続対策は、１年でも２年でも早い方がお得です。なぜ、お得なのか？それは、以下の様な理由があります。・生前贈与は持ち戻しの期間が３年から7年に変更されました。　今年１月より生前贈与の持ち戻し期間が３年から7年に段階的に移行されます。　「生前贈与の持ち戻し」とは、故人が亡くなる前に贈与された財産は過去に遡って贈与が無かったこととして相続税の計算に含めなければならないという制度です。・例えば、事業を行ってると「事業承継」には何年も掛かります。　引き継ぐ側の意思と引き継がれる側の意思が一致し知識や人脈を引き継ぐ必要があるためです。・認知症は発生原因が不明でいつ発生するか解りません。　後期高齢者になると約半数の方が認知症になるというデータもあるため、いつ認知症が発生しても良い様に備えておきましょう。・動けなくなってから介護先を決定しても上手くいきません。　高齢になって動けなくなってから子や孫にいきなり依頼しても、先方にも家族があるため簡単に生活環境を変えることができません。・相続に対する税の仕組みは益々厳しさを増します。　相続に関する国の政策は、年々、高齢者に厳しい制度になっています。　このため、農家や林業等においては後継者がおらず相続放棄する方も増えています。この他にも多くの理由があり、直前ではなく10年、20年の歳月を掛けて相続対策をすることで相続税を低く抑え、多くの財産を子孫に残す事が可能となります。『簡単相続』は、そんな長期の相続対策を計画し、常に相続財産が各相続人に幾ら渡り、相続税を幾ら支払わなけれならないかという情報を最新の税制に沿って表示することが可能です。早めの相続対策が最も有効な節税対策であることを覚えておいてください。　早い相続対策で家族も廻りの社会も皆幸せに暮らしていく事ができます。

相続税の節税と言われると『対策前の相続税の額』と『対策後の相続税の額』を比べて、相続税の額が減ることと思っていませんか？実は、相続税が減ることは相続税の節税では無いんです。しかしながら、世の中の人の殆どは『相続税の額が減った』から節税が成功したと思ってしまいます。これは、一般の方のみでなく、税理士等の専門家の方々も間違えている大きなポイントです。良く、不動産の相続税対策として、土地の有効活用が挙げられます。しかしながら、土地は利用の仕方により、土地の価格自体を下げてしまいます。土地の価格が下がることで相続税の額も下がるため、節税が成功したと思う人が居ますが、間違いです。「土地の価格が下がった＝持っている資産の額が減った」ということなのです。決して節税効果があった為に相続税が下がったということではありません。例えば、配偶者＋子供２人 の家族が３億円の遺産を相続する場合を想定します。相続対策として 面積300m2（相続税評価額１億円）の 土地を駐車場にした場合とアパートにした場合 を想定します。駐車場にした場合には、舗装や料金精算機等の初期投資費用が650万円掛かったとすれば、土地の評価額は変わらないので、毎月の駐車料金の収入がどれだけ入って来るかでビジネスをした方が良いかどうか決定できます。例えば、以下の様な収益が見込めるのであれば、土地を有効活用したメリットがあります。年間収益＝20台ｘ１回1,000円ｘ365日＝730万円この様なビジネスモデルだと、初期投資が１年で回収できるという大変良いビジネスモデルとなります。更に、土地は舗装しただけなので簡単に他の活用も考えることが可能です。一方、初期投資費用に１億円掛けて アパートにした場合は、借地権割合＝60％、借家権割合＝30％、賃貸割合　＝100％として計算すると、アパートにしただけで以下の様になります。対策前の評価額＝土地の評価額＋預貯金（建設費）＝10,000万円＋10,000万円対策後の評価額＝アパートの土地の評価額＋建物の評価額＝8,200万円＋4,900万円＝13,100万円対策前後の差額＝対策前ー対策後＝（20,000）ー（13,100）=6,900万円この場合相続税の節税効果は2,070万円となます。不動産の評価額が6,900万円下がったので、相続税としては2,070万円下がるが、本当に得したのでしょうか？言葉を言い換えると、資産を6,900万円 減らしたので、相続税が2,070万円 下がった。つまり、4,830万円損したという事です。それでも、アパート 経営が順調に稼働し、4,830万円 が３年～5年で回収できれば良いですが、そうでない場合には、徐々に建物が老朽化して維持費が高くなり、借り手も付かなくなってきます。そうなるとアパート経営は単に財産を減らしただけという事になります。上記の例を見て頂くと解る通り、土地の有効活用は非常に難しく、単に相続の知識のみで判断できるものではありません。土地の有効活用は、一過性で考えるのではなく、人生を考えた長期的なスパンで投資を考えていく必要があります。この考え方無しに単に相続税の節税のみを追いかけても逆に財産を大きく減らしてしまうことになってしまうのです。今回は、駐車場経営と賃貸アパート経営の例を紹介しましたが、これは、あくまでも一例です。良い相続対策とは、「対策前と後で相続税が減っていること」ではなく「純資産が減らないことが重要」です。一般的に、アパート経営をした場合に、アパートを建てた方が良いと言われる案件は１割以下であることを覚えておいて下さい。敷地の広さや形、立地条件、資金回収計画等により、投資案件の良し悪しは決定します。このため、駐車場経営が良くて、賃貸アパート経営が悪いということではありません。土地の有効活用は、土地の形もそれぞれで違うし、立地条件のそれぞれ違うのです。一つとして同じものはありませんので、自分で色々な要素を調査して色々なパターンをシミュレーションしてみることが非常に重要です。税理士からアドバイスを受けた内容が、「相続税の節税対策ではなく、単に財産を減らしている」という事実があることをご理解下さい。正しい相続対策を知って、正しい計算シミュレーションをおこなうことが、最適な相続税対策となります。『簡単相続』はそんな不動産対策をシミュレーション可能なシステムです。

認知症(MCIも含む)になると、「資産凍結」が発生して本人の意思で資金の移動や契約を行うことが許されなくなり、生活が制限され、社会とのコミュニケーションに不自由発生し、自分の意思で自由な行動を行うことができなくなります。更に、一旦認定されてしまうと、回復した場合でも、 「資産凍結」は解除できません。　「認知症」問題は、超高齢化社会となる現状において避けては通れない課題であり、令和6年1月1日より「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されたが、相続に対する指針は提示されてないのが実情です。認知症は、脳の病気や障害であり、発病時期の調整や治療はできません。　認知症になると、「資産凍結」が発生してしまい、以後資産の移動ができなくなってしまいます。「資産凍結」により資産を自由に扱えないということは、生活するための資金も銀行から引き落としすることもできなくなるので、介護人が必要な状況になる状況ということです。　認知症になる前であれば、介護人は自分の意思で選択することが可能ですが、一旦、認知症になってしまうと、「法定後見人制度」を使用するしか無くなるので色々な行動に制限が加わります。認知症と診断される前だと、上表の様に「法定後見人制度」 以外の選択も実施可能であるため、早めの対策が必要です。認知症になると老後介護が必須で、手厚い看護を得るにはそれなりの資金が必要です。しかしながら、「資産凍結」により本人に選択の自由が無くなるため、人手不足の属人化した介護に頼るしか無くなります。その様な制限を緩和するため、「後見制度」の代わりに「民事信託」が存在しますが「身上監護」が実施されないため、「家族信託」に頼るしかありませんが、家族は介護の負担が増加し遺産額に対しての見返りを求める為、家族内での争族が発生する可能性が高まります。相続対策をしていなかった場合には、財産を大きく失い、家族に対しても大きな負担を強いることになります。　『簡単相続』では、この考えを更に進め、「任意後見制度＋家族信託＋公正証書遺言を組み合わせた新しいサービス」を提言しており、その資産管理を行うための仕組みを提供します。『簡単相続』を使用するメリット①資産評価機能で財産整理を手助け②余命から未来家計簿を設定することで、人生設計が明確になるので、家族に残す分と第二の人生用の財産の２つに分けて財産を管理③自分の意思で家族への財産分割を明確にし、遺言書を作成④ 計画的に「生前贈与」することで、不要な贈与税を節税⑤他人ではなく家族に老後の介護を依頼(介護費用も明確にし支払い)⑥老後の「第二の人生」で使用可能なお金が明確なので、有意義に使用することが可能⑦不動産賃貸投資について将来の維持費や税金を含めたシミュレーションを実施し、確実な収益ロジックを確立⑧予想外の出費や使い切れないお金が発生した場合の資金移動は、「家族の承認」が必要となるため、無駄遣いが発生しない。『簡単相続』をご利用頂くことで、自身の将来だけでなく家族も安心して相続することができる仕組みを提供しています。

　「空き家」問題についてご存じでしょうか？　「空き家」問題 とは、近年、 誰も住まない家が増え続けており、2033年頃には全国で空き家数が2,150万戸となり、全住宅の3戸に1戸 が空き家になってしまうという問題です。　保全されていない「空き家」は老朽化が進み、倒壊や害獣の住み家となり、近隣の方々に迷惑を掛けてしまいます。　「空き家」 が発生する主な原因は、「高齢者の増加」に起因します。　2025年には団塊の世代が全員後期高齢者(75歳以上)となり、2040年には3人に1人が高齢者となると予測されています。　この様に高齢者が増え続ける中、老後介護の問題で老人ホームに入居したり、住み慣れた自宅を離れ子供宅に転居したりすることで家が「空き家」 となります。　そして、家の持ち主が死去するとその家が「空き家」となり長い間人が住まなくなってしまうのです。　「空き家」 になったら売却したり、人に貸したりすれば良いと思うかもしれませんが、「田舎の一軒家で交通の便が良くなく、近くにスーパー等が無い家」 を思い浮かべて下さい。　避暑地として少しの間住むのは良いかもしれませんが、長い年月その様な環境で暮らすのは非常に大変だという事は解ると思います。　つまり、駅の近くで交通の便が良くない「空き家」は中々買い手が付かないのです。　このことにより、 「空き家」 の「負のスパイラル」が発生するのです。　「空き家」 の増加により、地域住民が減少し、インフラが減少し、生活必需品の入手が困難となり、益々住民の減少が発生し、過疎化が進んでいくのです。一旦、「負のスパイラル」 が発生してしまうと、その速度は加速してどんどん田舎がより田舎となってしまいます。　こうなると、田舎と都会の差が益々広がり、みんな田舎に住まなくなってしまうため、家の需要が無くなってしまい、売れなくなってしまうのです。　一方、親の死去により相続した土地 は子供に引き継がれるが、子供は都心で働いており、有効利用できないで固定資産税や空き家管理のサービス費用を支払っているというのが実態です。　『簡単相続』は、終活の段階で、土地を相続した方が良いか、有効活用した方が良いかを判断することが可能です。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーこの様な財産配分は、『簡単相続』相続発生版を使用すると僅か10分程度の操作でシミュレーションを実施し、各相続人の相続財産と相続税の金額を計算して結果をレポートしてくれます。細かな税計算や相続税の控除等の計算を即時に全て行ってくれるので非常に助かります。ご興味のある方は、以下のホームページをご参照願います。https://www.mirror-master.com