多文化人材活躍支援センター・山路です。プロジェクトも、終了までいよいよ24時間を切りました！　30日午後7時時点で、80人から82万5千円のご寄付をいただいております。最後の最後まで、どうぞご支援をお待ちしております！　活動報告としてはラストを飾る投稿として、ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎さんより応援メッセージをいただきました！　多文化共生の第一人者である田村さん。JICA海外協力隊でフィリピンから帰国後、多文化共生の道に進み始めた私が、最初に受けたのが多文化共生マネージャー研修。その仕組みをつくられたのが田村さんでした。　その後、かめのり多文化共生塾やウクライナ避難民支援でご一緒し、2024年、能登半島地震の支援をきっかけをいただいたのも、田村さんでした。　実は、田村さんからのオーダーは「1週間だけ金沢に行っていただけませんか？」というものでした。（完全にネタにしています）。ダイバーシティ研究所は、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の一員として、在宅で生活する方の生活状況や被災状況について訪問して把握する「被災高齢者等把握事業」を担当していました。その事務局の立ち上げ、が私の任務でした。　1週間だけの予定でしたが、予想をはるかに超えた被災状況に、とても1週間では九州に帰ることにはなりませんでした。ダイバーシティ研究所の担当は輪島市の全戸調査。当時、約1万1千世帯の家がありました。そこを、地元のケアマネジャーや専門支援相談員、全国から集まった訪問スタッフなど延べ1300人超の受け入れを実施して、1軒1軒を訪問。2024年4～6月で、空き家も含めて1万2千軒超を尋ね、全戸訪問を達成することができたのです。　実は今、社会福祉協議会で仕事をしているのは、この時のデータを引き継ぐためで、さらに社協としても訪問データを重ねて、心配な世帯の抽出を行っているのです。　今回の「多文化ケアマネジャー（仮）」は、まさに田村さんからいただいたアイデアです。ずっと輪島で続けてきたのは、1軒1軒を訪問し、その世帯のアセスメント（把握）をして専門機関につなぐ活動です。外国人住民も、社協の見守りの対象ですが、日本語教育やビザ、外国にルーツのある子どもの支援など、プラスで把握しておくべき知識があります。それらを身に付けた多文化ケアマネジャーが外国人世帯を訪問してアセスメントをして、教育機関や民生委員、行政、企業など、適切な社会資源につなげる。そんな仕組みを、輪島からつくりたいと考えています。　ぜひとも最後までご支援をお願いします！　ダイバーシティ研究所として実施した調査報告書についても、ぜひともご覧ください。輪島市における能登半島地震で被災された世帯の「次の生活への移行」に向けた調査　また、田村さんとは、国際協力NGOネットワーク（JANIC）の多文化共生ワーキンググループを立ち上げました。WGで昨年7月に主催した「多文化共生の担い手･実践者全国会議2025」の開催報告もご覧ください。多文化共生の担い手･実践者全国会議2025 開催報告

　多文化人材活躍支援センター・山路です。プロジェクトは、残り2日となりました！　支援総額も80万円を超えました！　ご支援いただいた皆様、本当にありがとうございます！　最後までご支援どうぞよろしくお願いします！　きょうは、私のもう一つの顔を紹介します。私は、2024年2月5日に、能登半島地震の支援で、九州から石川県入りをしました（あす30日に詳述する予定です！）。輪島市で全戸調査をするというプロジェクトの事務局を担当しました。　プロジェクトを6月末で終え、どうするか。もちろん、そのまま九州に戻って活動するという選択肢はありました。しかし、輪島がどう復興していくのか、国際課、国際交流協会のない土地で外国人は取り残されないか―。その不安があり、輪島で活動を継続することを模索していました。その際に声をかけてくれたのが、輪島市社会福祉協議会でした。現在、平日は輪島市社協で生活支援相談員として勤務し、アフターファイブや週末を使って、外国人支援の活動をしています。　昨年7月、JICA海外協力隊の経験を生かした活動をしているとして「第3回社会還元表彰」審査員特別賞（災害支援）をいただきました。その関係で、私の活動をビデオで紹介いただいたので、ぜひご笑覧ください。　輪島市社会福祉協議会では、輪島市災害たすけあいセンター見守り・相談支援班として、在宅で生活を続ける方の見守り・相談支援事業を展開しています。私は、見守り支援員が訪問して取ってきたデータを分析し、次なる戦略や広報を練ることを任務としています。　外国人が「先生」となり、地域コミュニティの分断を防ぐ「コミュニティお助け隊」の活動は、輪島で生活する方の「生の声」を直接聞く中で出てきた発想でした。「広域避難する人が多くて、集落から人がいなくなった」「仮設住宅でも隣の人と話したことがない」「豪雨で泥がついて農作業に行けんから、『テレビの番』ばかりしとる」…。社協の調査でも、「定期的な通いの場がなくなった」と話す人が4割を超えています。家にこもりきりになれば、認知機能や身体機能は低下してしまい、あげくは孤独死などにもつながってしまいます。　そこで、「母国の料理をつくるから、一緒に食べようよ」と外国人が呼び掛けることができないか。そんな発想から生まれたのが、コミュニティお助け隊の構想でした。外国人にとっても、職場と家以外の居場所が生まれ、自己有用感を高めてくれるのではないか、そして、外国人と地域住民が相互に見守り合えるような関係性をつくれるのではないか―。そんな思いから、活動をしています。　うれしいことに、私が社協で働くことで、同僚たちも「外国人は市民」ということを、意識してくれています（上記のビデオの5分くらいからの部分をご覧ください）。　よそ者として入った地域で、だんだんと復興の地域づくりが「我が事化」していく。この感覚は、フィリピンに入って信頼関係を築き、地域づくりに勤しんだJICA海外協力隊の経験が活かされたことだとも感じています。　良ければ、私が輪島市社協で毎月つくる広報紙「あいちゃん通信」や、令和6年度の活動報告書などをご覧ください。輪島市災害たすけあいセンター見守り・相談支援班HP

　多文化人材活躍支援センター・山路です。第1ゴールは達成しましたが、このままのペースでは、第２ゴールの達成が難しい状況です。住まいの再建に向けて、早く相談会などを企画したいですが、そのための資金が足りません。ぜひともあと一押しをよろしくお願いします！　今回は、リターンとして準備している、「ウクライナ避難民と輪島市民の交流会」について、参加予定のアンナさん、リサさんの母娘にインタビューをしました！ 　アンナさんは、佐賀県が官民連携でウクライナ避難民の受け入れを行う「SAGA Ukeire Network」の呼びかけに応じて、戦禍を逃れて日本へと避難してきました。　首都キーウで暮らしていた家族は、夫のオレグさんが弁護士、アンナさんはビューティサロンを経営していました。しかし、サロンが入居するビルに爆撃があったことから避難を決意。アンナさんは日本に留学した経験があったことから、日本へ避難したいと思っていたところ、佐賀のプログラムを見つけ、応募してくれました。　アンナさんは日本語が堪能だったことから、「ほかのウクライナ人のサポートをしたい」と話してくれていました。そのような姿を見て、誰もが生まれた国や在留資格に関係なく、その個性を発揮することができる社会をつくりたいと、アンナさんを理事に立ち上げたのが、多文化人材活躍支援センターです。　今回の交流会の企画は、アンナさんから「私たち家族を日本社会に受け入れてもらった恩返しとして、地震で大変な経験をした輪島の人を助けたい」と提案をもらったものです。　交流会では、ウクライナの音楽学校を卒業した娘リサさんと、輪島吹奏楽団のコラボ演奏会を企画しています！　また、ヘアメイクアップアーティストであり、またプロ並みの料理の腕前のアンナさんには、輪島の方に化粧をしてもらったり、ウクライナ料理を食べてもらう企画も進めたいと考えています。　2人は話します。「地震で被害に遭った輪島の光景は、戦争で苦しむウクライナと似ている。だから、苦しい気持ちは共感できる。ぜひ一緒に話しましょう」　交流会は、・1万円でオンライン参加チケット・3万円以上で輪島での交流会に招待をリターンとして準備しています。ぜひともご支援いただき、2人や輪島の方との交流に参加していただきたいと思います！

　多文化人材活躍支援センター・山路です。私は、JICA海外協力隊に参加し、「帰国してからも国際協力に携わりたい」と考えていました。しかし、日本で気になったのは、母国を離れて日本社会で活躍する外国人たちでした。2年間をフィリピンで過ごした私自身と、その境遇は似通っておりました。「何か日本で暮らす外国人住民のための活動ができないか」。それが多文化共生との出合いでした。　その活動をさらに発展させたのが、多文化共生マネージャーの皆様との出会いでした。同じように、全国で多文化共生の活動に関わる人たちで、研修に参加した人を自治国際化協会（CLAIR）が認定するもので、全国に800人以上の仲間がいます。私は2019年度に研修を受けて、27期として認定してもらいました。　そのメンバーでつくるNPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の土井佳彦代表理事から、クラウドファンディングへ応援メッセージをいただきました！　土井さん、ありがとうございます！　クラウドファンディングは、残り4日、第2ゴールの100万円までは残り24万円です。ぜひとも引き続きのご支援をよろしくお願いします！

　多文化人材活躍支援センター・山路です。第1ゴールの75万円を達成しましたが、外国人住民から寄せられる住まいの再建にも対処するため、第2ゴールの100万円を目指したいと考えています。1月31日までの募集期間ですが、最後までどうぞよろしくお願いします！　第2ゴールに合わせ、輪島の外国人の皆さんからもメッセージをいただきました！　国では生活支援や多文化共生などの外国人施策が進められていますが、輪島では今も仮設住宅や壊れた自宅で暮らし続け、「普通の生活」を取り戻せずにいる外国人の方がいます。住まいの再建、仕事、子どもの将来――国際交流協会や行政の国際課のない奥能登地域では、不安はあっても、どこに相談していいか分からず、声を上げられない現実があります。　第2ゴールは、そうした方が一人で抱え込まず、地域の中でつながれる相談の場を、さらに広げるための挑戦です。　特に、住まいの再建については、公的支援制度も複雑で、さらには、行政が建てる「災害公営住宅」に入居するための条件も細かく決められています。特に、災害公営住宅は2028年3月に入居開始予定ですが、今年5月～6月の2か月間に申込登録をしないと、入居できないという条件が提示されました。災害公営住宅を希望する外国人には、かなり申し込みのハードルが高く、第2ゴールでは、そのような住まいの再建に向けた、通訳付きの説明会を企画するための緊急支援をお願いしたいと思います。　小さな一歩でも、誰かの人生を前に進める力になると信じています。　どうか最後まで、力を貸してください。