1月29日(金)に開催するオンラインイベントに先駆けて、イベント当日もブルキナファソから登壇するブルキナファソ支部 アドボカシー・啓発担当のイルブド・フレデリックに一問一答でメッセージをもらいました。Q1. なぜブルキナファソは約300万人もの栄養不足人口を抱えているのでしょうか？Q2. 新憲法に「食料への権利」が明記されることで、どのような変化が起こりますか？一問一答のシリーズはまだまだ続きます。翻訳と字幕の挿入が追いつき次第共有します！もっと話を聞きたいという人は、動画にも出演しているフレデリックが登壇予定の1/29(金)のイベントにご参加いただければと思います。また、既に多くの方より参加申込みをいただいていますので、ご関心のある方は、お早めにお申込みください！

1月29日（金）19：00～20：30にオンラインイベントを開催します！「【ブルキナファソから生出演】憲法に「食料への権利」が明記されると何が変わるのか？コロナ禍と治安悪化で飢餓人口300万人を抱えたブルキナファソで、食料を配らずに、飢餓をなくすには！？」と題して、ブルキナファソ支部 アドボカシー・啓発担当のイルブド・フレデリックをZoomでつなぎ、話を聞きます。日時：2021年1月29日（金）19：00～20：30内容：　・ブルキナファソの飢餓と、「食料を配らずに飢餓をなくす」ためのHFWの活動　・「食料への権利」とは？　・憲法が変わることで、市民の生活がどのように変わるのか？　・なぜコロナ禍の今、憲法に「食料への権利」を明記してもらう活動が必要なのか？　・質疑応答登壇：　HFWブルキナファソ支部　アドボカシー・啓発担当　イルブド・フレデリック　HFW　海外事業（ブルキナファソ）担当　米田有佳言語：日本語（途中、フランス語−日本語の逐次通訳が入ります）場所：オンライン（Zoom）による配信参加費：無料（通信にかかる費用はご負担ください）参加申込：詳細・お申し込みはホームページから定員：100名主催：ハンガー・フリー・ワールド（HFW）コロナ禍と治安の悪化により、330万人が栄養不足に陥る危機にある西アフリカ・ブルキナファソ。HFWでは、約5年前から進めてきた憲法改正に合わせて「食料への権利」を新憲法に明記してもらうアドボカシー（政策提言）活動を強化しています。ブルキナファソの「食」を取り巻く現状や、これまでHFWが取り組んできた活動、そして、なぜコロナ禍の今、憲法に「食料への権利」が明記されることを重視するのか！？　をご紹介します。後半では、ブルキナファソ支部でアドボカシー・啓発活動を担当するフレデリックとZoomをつないで話を聞きます。

ハンガー・フリー・ワールドはブルキナファソの憲法に「食料への権利」を含めてもらうよう働きかけています、と話すとよく驚かれます。政府に物申すのは危険では？というご心配もいただきます。 確かにアドボカシー活動というと、権力に反対する、対立するというイメージを持つ方も多いようです。しかし、ハンガー・フリー・ワールドがブルキナファソで行っているアドボカシー活動は、政府が目指す目標の達成を後押しする、あるいは導いていくという、友好的なものです。日本と同じように、ブルキナファソは「国際人権規約」の締約国です。そしてこの規約は、飢餓から免れる権利を保障しています。そのため、国際人権規約を根拠にしたハンガー・フリー・ワールドの「『食料への権利』を国内の憲法にも反映させよう」という主張は、国の方向性に反抗するものではなく、反対に国自身が定めた目標を後押ししようとするものです。実際、2016年からこのテーマでアドボカシー活動を行っていますが、憲法改正委員会の人権専門家や各省関係者や大臣とも友好な関係を築いています。国のしくみを変える活動は地道な努力の積み重ねです。ハンガー・フリー・ワールドでは、今後も、ブルキナファソという国がSDGsの目標でもある「飢餓をゼロに」を達成できるよう、アドボカシー活動続けて行きます。（写真は、2020年7月に国家人権委員会での会議のあとの1枚。左が国家人権委員会委員長、左がハンガー・フリー・ワールド ブルキナファソ支部のアドボカシー担当です。）【これまでの活動】2020.12.18 大統領選を前に主要候補者4名と意見交換。「食料への権利」を憲法に明記する機運を高める機会としました2020.11.16 4名の有力大統領候補者に「食料への権利」を憲法に含めると国民に約束してもらうため表敬訪問と記者会見を実施2020.06.29 国家予算について政府の関係者と議論。政府とNGOらが連携しながら「食料への権利」の実現をめざす関係を築いています2020.03.12 農業大臣に面会し、「食料への権利」実現のために HFW とともに尽力することを約束してもらいました2019.11.01 憲法に「食料への権利」が記載された後を見据え、政策の予算策定に影響力を持つ関係者と議論。実効性のある政策実施への足掛かりに2018.05.17 西部に続き、東部ではモシ族の王バオンゴ氏と面会。「食料への権利」憲法記載への大きな後ろ盾を得ました2018.03.08 “ボボの王”と呼ばれる経済都市の有力者、マンデーレ氏を訪問。「食料への権利」憲法記載に向けて、協力の約束を得ました2016.08.01 憲法改正委員に「食料への権利」の憲法への記載を求め、賛同を得ました

ハンガー・フリー・ワールド（HFW）の学生ボランティアと「ブルキナファソってどんな国？」「憲法に「食料への権利」を明記するってそんなに大事なの？」をテーマに勉強会を開催しました。最初はブルキナファソと聞いても、「アフリカの国」「ガーナの上にある国」というイメージしかなかった参加者も、勉強会を通してブルキナファソやHFWの活動、憲法に「食料への権利」を含めることの意義について理解してくれました。■参加してくれた学生ボランティアの感想やコメントを紹介します。「食料を渡すのではなく、問題を根底から解決する活動なんだと感じた。大きな問題を細分化して、改善していっている感じ」「乾燥していて農業に不向きなのに、農業が主要産業ということに衝撃を受けた」「国民が働くためにも食は力になる。「食料への権利」を憲法に含めることの大事さがわかった」「『自分の国をよく変えたい』というYEHブルキナメンバーに触発されました。日本のことをもっとよく見ていきたいです」「大統領選に13人が立候補したことにも驚いたし、自国を変えようとしているブルキナファソのメンバーはすごいと思った！見習いたいと思います」■今回は、HFWのHPなどを使って勉強会をしました。・ブルキアファソについて：https://www.hungerfree.net/about/activity/burkinafaso/・【動画】YEHブルキアファソの2018年の活動について：https://youtu.be/S_oxE6PLr8k・憲法に明記されると何が変わる？：https://camp-fire.jp/projects/view/352449（本クラウドファンディングのページの中盤より下にあります）

11月22日に大統領選投票日を控えていたブルキナファソ。HFWが呼びかけて結成された「『食料への権利』推進連合」（記者クラブや議員連盟、他のNGOで構成）は、4名の有力大統領候補者と各1〜2時間面会し、政策に関する意見交換を行いました。さらに、それぞれの表敬訪問に同行したメディアを通して候補者や候補者代理に、現職と同じように「食料への権利」の条文化を政策の優先事項にすると国民に対して約束してもらいました。なお、11月27日に選挙結果が報じられ、現職でこれまで「食料への権利」を憲法に入れる政策を進めてきていた国民運動（MPP）党首のロシュ・カボレ氏が再選しました。これまでの政策が引き継がれることが予想されます。しかし、ここで気を抜くことなく、HFWは今後も大統領や関係省庁、国民に向けて、人が心も身体も健康に生きていくために必要な食料を自らの手で得られる権利が憲法に含まれることの重要性を理解してもらう取り組みを進めて行きます。メディアを通して国民に「食料への権利」の重要性を発信する機会となった今回のキャンペーン。4名の有力大統領候補者やその関係者のコメントを訪問した順でご紹介します。有力大統領候補者やその関係者のコメントポーリーン・トラオレ・ニグナンさん／民主主義進歩会議（CDP）の社会問題担当参謀（10月27日に訪問）国民に政策を支持してもらうためには、彼らが飢えていてはなりません。私はコンボイゴ候補が大統領に選ばれた暁には「食料への権利」を実現すると、コンボイゴ候補に代わりお約束いたします。カドレ・デジレ・ウェドラオゴ候補／ブルキナファソのための協働ムーブメント（11月3日に訪問）国民を養うこともできない国に価値はありません。これは、すべての社会の基本原則です。人権を尊重することはすべでの民主主義の基本です。だからこそ、私たちはこれらの権利は保障され、尊重されなければいけないと考えています。一人一人のブルキナファソ国民が、自分の人権は尊重され、自分は守られていると感じられることは不可欠ですので、当選したら私たちはこれを実行します。ドリサ・ウェドラオゴさん／最大野党、進歩変革連合（UPC）の参謀長（11月9日に訪問）食料の自給はディアブレ候補が最も関心を持っていることです。だからこそ、我々の社会制度案にも特筆されているのです。カリム・シナレさん／ 民主連邦同盟・アフリカ民主連合 （ADF/RDA） の国政ディレクター（11月18日に訪問）ブルキナファソ国民から支持された暁には、（補足：憲法改正の際に「食料への権利」を新憲法に含めることを）私たちは約束するだけでなく、実際に実行します。HFW等の表敬訪問後、メディアの取材を受ける民主主義進歩会議（CDP）の社会問題担当参謀進歩変革連合（UPC）の参謀長を表敬訪問した後、写真を撮影。HFWの青少年組織（YEH）も参加した