北海道下川町のトマト&蜂蜜&トドマツ使用。対話を紡ぐお酒「EZOUSAGI」誕生

冬はマイナス30度に下がる、森にかこまれた北海道下川町。人口約3,200人の町から、特産品のフルーツトマトと蜂蜜、そしてトドマツがコラボレーションした、手作りのお酒が生まれました。異なる価値観を持つ人同士が対話を紡ぐ、きっかけに。そんな思いで、クラフトリカー「EZOUSAGI」をお届けします。

現在の支援総額

1,712,000

570%

目標金額は300,000円

支援者数

122

募集終了まで残り

終了

このプロジェクトは、2021/09/01に募集を開始し、 122人の支援により 1,712,000円の資金を集め、 2021/10/15に募集を終了しました

北海道下川町のトマト&蜂蜜&トドマツ使用。対話を紡ぐお酒「EZOUSAGI」誕生

現在の支援総額

1,712,000

570%達成

終了

目標金額300,000

支援者数122

このプロジェクトは、2021/09/01に募集を開始し、 122人の支援により 1,712,000円の資金を集め、 2021/10/15に募集を終了しました

冬はマイナス30度に下がる、森にかこまれた北海道下川町。人口約3,200人の町から、特産品のフルーツトマトと蜂蜜、そしてトドマツがコラボレーションした、手作りのお酒が生まれました。異なる価値観を持つ人同士が対話を紡ぐ、きっかけに。そんな思いで、クラフトリカー「EZOUSAGI」をお届けします。

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EZOUSAGIのビジョン
2021/09/21 08:18

「地域社会の人々が、人生の楽しみを模索し続けられる未来を作ります。」 EZOUSAGIの存在が、農林養蜂業など地域産業の発展に寄与し、地域自然、生産基盤、その家族の生活や健康を守り、 恒久的な地域地盤を形成し得られると、信じています。 そして、私たちと関わる地域社会の人々が、生きがいや、やりがいを持って、 人生の楽しみを模索し続けられる未来を作りだすこと。 それが、EZOUSAGIのビジョンです。


EZOUSAGIのビジョン
2021/09/20 08:23

「柔軟なアイデアに、力強く魅力あるメッセージを込めて、社会に提案します。」 EOZUSAGIは、社会のニーズの移り変わりを柔軟に汲み取りながら、固有の存在価値を内外から認識させられるような製品を生み出します。 柔軟でシンプルなアイデアに力強く魅力あるメッセージを込めて、地域社会の魅力を最大限に引き出せるような製品を社会に提案しつづけます。 EOZUSAGIは行き着く先を他人に任せるようなことはしません。 積極的な思考で、挑戦する心や創造性を地域に広げられるように、刺激を与える存在になります。


 地域にある問題点はなにか?常日頃、このように自問自答してきました。閉鎖的な考え方では、明るい未来を描くことはできません。自分には関係ないという消極的な考え方では、行き着く先を他人に任せ、次世代の創造力さえ奪います。 でも一番の問題はその問題はその問題点を認識できない視野によって枠外の発想へたどり着けないことだと考えます。 EZOUSAGIの存在が、刺激を与える存在になり、地域に生きる人々がそれぞれに人生の楽しみを模索し続けるようになってほしい。そう考えています。 地域には一人では超えられない壁が沢山ありました。産業間の関係もそうです。 そのような壁を良い関係性へと導くように崩していきたい。両者の関係性を持続手可能的に保ちたい。 生まれてくるプロダクトはあくまでも、手段だと考えています。 EZOUSAGIの生み出すプロダクトは、手作りであることにこだわります。それぞれの作り手の信念と愛情、人情など、心を目に見える形で表現したい。 フルーツトマト、はちみつ、トドマツ、酒製造、ラベルデザイン、ライターに関わる熱量を、手作りであることにこだわって表現したい。 「私たちの作った農産物が必要とされる商品になった」と自信を持てるように。作り手の生きがいに、自らの共感や人生を重ね合わせて、作り手の一員となってもらえるような関係性を作りたい。私たちの地域に暮らす一人一人が、EZOUSAGIのように、生き抜く強さを身に付けられるように。


下川町有林の歴史と現状 下川町は、全町面積が64,420ヘクタールで、その約90パーセントが森林であり森林面積のうち国有林が約85パーセントの49,024ヘクタール、民有林が8,409ヘクタールの、森林に囲まれ、そして森林・林業とともに歩んできた町であります。 下川町の町有林の経営は、1953(昭和28)年3月国有林野整備臨時措置法に基づき、国有林1,221ヘクタールの買受けを契機に、施業案を作成し本格的な町有林経営に入りました。当時の施業は、老齢過熟の大径木を中心にぬき切りをする天然林択伐施業でスタートしましたが、翌1954(昭和29)年の台風15号(洞爺丸台風)により、下川町でも壊滅的な風倒木被害を受け、著しく施業要件が変ったので、皆伐作業による伐採跡地の人工植栽に経営・施業案を改定し、以来伐採しては跡地の造林を繰り返す施業を実施してきました。 その後、時代とともに国有林・ 民有林の取得の機会にも恵まれ、経営面積を徐々に拡大することができました。また、植える面積が不足した時も、国有林内に部分林の設定契約をし、10年間で260ヘクタールの造林をするなど保続施業に努めてきました。 2006(平成18)年度森林調査簿で、町有林経営面積は4,205ヘクタール(分収林260ヘクタールを含む)を有し、人工林率62パーセントに達しており、トドマツ、カラマツ、アカエゾマツを中心に旺盛な美林に成長しているところです。下川町有林経営の基本 町有林経営を開始した当時、面積は1,500ヘクタール余りで、保続施業を考えると面積は不足しますが、その中でも保続施業を続けるには面積相応の施業ということで、当時もっとも短伐期と考えられていたカラマツ30年伐期を採用し40~50ヘクタールを造林してきました。 その後伐期の流れも長伐期を志向するようになり、カラマツの他に伐期の長いトドマツ、アカエゾマツの植栽も増え、現在、下川町有林は、毎年50ヘクタールの造林×60年伐期=3,000ヘクタールで一つのサイクルを作る、循環型の森林施業(法正林思想)を町有林経営の基本としてきました。 持続可能な林業経営の実践 このように、地域内資源を地域内で持続的に循環(消費)させるため、昭和28年より継続的に保育事業を実施し、また、生産事業基盤の拡大を図ってきたわけであり、町有林の資源構成でも人工林2,605ヘクタール中手入れを必要とする7齢級以下の人工林が1,357ヘクタールあり、同時に伐期を迎えた人工林も45ヘクタールで、これは年々増えていくことになります。 下川町有林では、毎年50ヘクタールの造林×60年伐期の循環型森林施業を成熟させるため、本年度、主伐事業を行い次年度以降も事業面積を拡大しながら実施していく予定であり、平成25年度をめどに念願の循環型森林施業(持続可能な林業経営)が確立することとなります。出典:下川町HP(https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/jigyo/2020/01/post-10.html)出典:下川の森HP(http://hokkaido-tree.main.jp/shimokawa/tree/)


下川町は2030年へ向けたありたい姿を作りました。SDGs17指標をもとに7個の目標(https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/kankyoumirai/sdgs/#wrap/)を作り進んでおります。下川町は「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長内閣総理大臣)」が創設した「平成29年度第1回ジャパンSDGsアワード」の本部長(内閣総理大臣)賞を受賞しております。「2030年における下川町のありたい姿」ができるまでの道のり(https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/kankyoumirai/sdgs/#sec05)「挑戦の心”しもかわイズム”流れる北海道下川町の道のり」(https://shimokawa-town.note.jp/n/nbe720cfbfe4d)下川町は、北海道の北部に位置する人口約3,200人の町。町の面積644km2(東京23区の面積に相当)の約9割が森林で覆われ、豊かな自然資源を背景に、農林業を基幹産業とした農山村地域。1901年の開拓以来、農業、林業、鉱業を基幹産業として発展、1960年代には15,000人を超えていた。しかし、国の産業構造の変化等により農林鉱業が衰退、銅鉱山の休山などにより、その後も1980年の国勢調査では人口減少率が北海道1位、全国4位を記録する等、急速に過疎化が進行、地域の活力が低下していった。 こうした幾多の危機や困難に対して、下川町民は知恵、工夫、行動で立ち向かい、乗り越え、発展してきたが、この過程において、他の自治体には無い独自の地域特性である「しもかわイズム」が形成され、2000年代には、「経済、社会、環境の調和による持続可能な地域社会づくり」のコンセプトが生まれ、これまで約20年間取組みを進めてきた。 2007年4月1日に施行した「下川町自治基本条例」には、同条例の目的や基本的立場を明らかにする条例前文に「持続可能な地域社会の実現を目指す」ことが位置付けられ、政府から環境モデル都市(2008年)、環境未来都市(2011年)、地域活性化総合特区(2011年)、バイオマス産業都市(2013年)、地域活性化モデルケース(2014年)等の選定を受けるなど、その実現に向けた取組みを推進している。 地域資源である森林を最大限・最大効率に活用することを基本とし、持続可能な森林経営システム「循環型森林経営」を基軸として、森林総合産業(林業・林産業・森林バイオマス産業)の構築、森林バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した地域エネルギーの完全自給と低炭素社会構築、超高齢化社会にも対応した新たな社会システムの構築を柱とした経済・社会・環境の三側面の価値創造、統合的解決による「持続可能な地域社会(森林未来都市)の実現」に向けた取組みを進めている。「MOVIE 下川町のイメージ映像」(https://www.youtube.com/embed/9WwwFlAknT8?loop=1&playlist=9WwwFlAknT8/)


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