シェルターが危機的な状況に追い込まれています。現在、3軒の家を借りています。家賃は①4部屋の一軒家が45,000シリング、②小屋6軒27,000シリング、③2部屋のマンション25,000シリング、合計で97,000シリングです。（1シリングは約1.2円）②の小屋は、今回のクラファンで得られた資金で小屋を建設、完成させるまで一時的に暮らしているところで、こちらの家賃の支払いは住んでいます。現在、①と③の家賃が払えずにいて、6日午後4時（日本時間午後10時）までに家賃を支払えなければ、家の鍵をロックして追い出すとの通告を家主から受けました。【画像】シェルターが使用している住宅の状況以下は4月の財政状況です。レストランの純利益は54,000シリングで、3月25日の再オープン当初に比べればかなり伸びてはいるものの、旧店舗での1ヶ月の純利益80.000シリングには達していません。この利益で家賃を賄うことになっていますが、それまでの状況にはなっていません。支出は以下のとおりです。②の小屋の家賃：25,000シリング医療費：23,000シリングUNHCRへの交通費：1,500シリング水道修理：1,000シリングインターネット：3,000シリング合計：53,500シリング医療費は、先日シェルターにやってきたソマリア出身のレズビアンのアブドゥルさんが、家を追い出されてしばらくホームレスになっていたときにかかったと思われる結核の治療費です。【画像】今月の収入と支出【画像】家主から送られてきたメール。家賃は毎月2日に支払うことになっているがまだ未払いだ、今日（3日）の正午までに支払え、遅れたら10％の遅延金を支払ってもらう、支払えなければ今後対応を行う（=出ていってもらう）現在行っているクラウドファンディングが終了するのは6月末で、僕個人のカンパ受付用の口座にいただいたカンパを至急ケニアに送ったものの、残念ながらそれだけではどうしようもありません。解決方法が思いつかず、頭を抱えています。なお、①の家は家賃を支払えば、鍵を開けてもらい再び出入りできるようになります。ちょっと待ってくれという話はしたそうですが、聞き入れてもらえなかったようです。現在、別サイトでクラウドファンディングを行っています。「ケニアに住むLGBT難民に医療と住居を届けたい！」で検索してください。よろしくお願い申し上げます。

昨年5月に施行されたウガンダの反同性愛法は、LGBTQ+に最高で死刑を科すのみならず、アライに対しても懲役刑を科し、医療従事者にLGBTQ+が来院した場合、通報する義務を課しています。法律は、LGBTQ+のみならず、ウガンダのすべての居住者の健康を危険に晒しています。世界的な医学雑誌の「ランセット」は、これに関する記事を掲載しました。なお、記事で取り上げられているのは、主にHIVや性感染症（STI/STD）ですが、LGBTQ+の医療施設へのアクセスを妨げることにより、それらだけでなく結核などの感染症の治療にも支障をきたす危険性が指摘されています。なお、ウガンダは2030年までにHIVと結核の新規感染者をゼロにする計画を掲げていますが、世界銀行が反同性愛法施行を受けてウガンダへの新規融資を停止したことで、達成が絶望視されています。以下は、ランセットに掲載された記事をDeepLで翻訳し、手直ししたものです。アフリカの反LGBTQ+法が健康と研究に害を及ぼす（ランセット）サハラ以南のアフリカで相次ぐ反LGBTQ+法は、健康にダメージを与え、研究を妨げている。科学者たちは、サハラ以南のアフリカに広がるLGBTQ+の関係を犯罪とする法律の波は、HIVやその他の性感染症（STI）の制圧における成果を覆し、医学研究を妨げ、地域のメンタルヘルス危機を悪化させると警告している。2024年2月にガーナ議会は、LGBTQ+の関係やLGBTQ+の権利を支持する人々を犯罪者とする「人間の性的権利とガーナの家族の価値に関する法」を可決した。法案可決前にも、警察官がLGBTQ+のHIV感染者のための医療サービスを提供するコミュニティベースのセンターを襲撃し、閉鎖させる出来事があった。ナミビアでは2023年7月、同性婚を禁止する法案が可決された。ケニアでは、同性愛を犯罪化し、同性婚やLGBTQ+の活動を禁止しようとする「2023年家族保護法案」が提出された。同性愛の「企て」、「促進」、「勧誘」、「資金提供」に極刑を課すというものだ。ニジェール、タンザニア、ウガンダも反LGBTQ+法を強化し、高額な罰金と実刑判決を提案しており、アフリカでLGBTQ+を罰する国は合計33カ国となった。アムネスティ・インターナショナルの分析によると、差別的な法律や人権侵害により、マラウイではLGBTQ+の人々が住みづらく、嫌がらせを受けやすい状況に置かれており、ザンビアではホモフォビア（同性愛嫌悪）関連の事件が増え続けている。LGBTQ+の犯罪化はHIV対策に影響を及ぼすという明確な証拠がある。研究者は、同性間の性行為を犯罪化している国の、男性と性行為を行う男性（MSM, Men who have sex with men）は、犯罪化していない国のMSMに比べ、HIVに感染している可能性が約5倍高いと見ている。また、厳しい反LGBTQ+法は、HIV検査やステータスに対する認識の低さとも関連している。国際エイズ学会（IAS）は、アフリカ諸国に対し、「人々を第一に考え、科学に従う」よう促しており、あらゆる人々を犯罪者扱いすることは、人々を検査、治療、ケアから排除し、HIVパンデミックを助長すると強調している。ウガンダの疫学者であり、ケニアのナイロビ所在のアフリカ人口保健研究センターのエグゼクティブ・ディレクターであるキャサリン・キョブトゥンギ氏は、サハラ以南のアフリカでLGBTQ+を犯罪者とする法律は、HIVとSTIの管理における成果を覆すものだと言う。「私たちは、医療に関して特別なニーズを持つ主要な人々について話しているのです。このような罰を科す法律は、コンドームのような疾病予防手段の利用をさらに困難にしています。彼らは複数のパートナーと危険な性行為を行い、特に女性のパートナーを持つMSMは、HIVやSTIの感染を促進しています。」また、ガーナにおける性的指向の犯罪化と、医療従事者に課せられた同性愛の疑いのある者の通報義務を、これら法律の「最悪」で「最も危険」な点として挙げている。「これらの規定は、医療倫理と法律の間で医療従事者を非常に困難な状況に追い込むものです。」「これらの法律は、社会を守ると称しているが、人間を無視しています。」ホモフォビアに基づく暴力の急増により、医療へのアクセスを求める人が減少している。2023年にブリスベンで開催された第12回IAS会議（IAS Conference on HIV Science）で発表されたある研究によると、2023年3月にウガンダの反同性愛法が成立した後、医療サービスを求めるキー・ポピュレーション（主要人口集団）の人々の数が減少したという。同法制定前、ウガンダでHIV予防・治療サービスを提供する84のドロップイン・センターには、週平均でキー・ポピュレーションの40人が訪れていた。その後、4つのセンターが一時的に閉鎖され、MSMやトランスジェンダーに対する暴行や住居の立ち退きが報告された。これらのドロップイン・センター50ヵ所と連携している米国大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）は、抗レトロウイルス療法、コンドーム、PrEP(曝露前予防薬）を、クリニックで手渡すのではなく、自宅に届けるよう業務を再編成しなければならなかった。センターの安全対策は、スタッフの研修、警備の強化、法的支援の提供などを通じて強化されている。ケニア最高裁は昨年、全国ゲイ・レズビアン人権委員会（NGLHRC）のようなLGBTQ+組織の活動を認める判決を下したが、それにもかかわらずLGBTQ+に対する暴力は急増している。NGLHRCが2023年3月に受けた苦情は367件で、暴行、脅迫、差別などの報告があり、2023年1月の78件から増加している。ナイロビのジェフリー・ワリンブワ氏らの調査によると、13のドロップイン・センターが閉鎖に追い込まれ、暴力的な攻撃や暴言による脅迫のため、患者がセンターに来ることを恐れていると報告している。彼らは、コミュニティ主導の介入に対する資金援助と支援サービスの保護を呼びかけ、特に犯罪化された環境において、サービス提供を確保するために不可欠であると述べている。ケニアの16のLGBTQ+団体の連合体であるgalck+のコミュニケーション・アドボカシー・オフィサー、アイビー・ウェリンバ氏は、ドロップイン・センターの閉鎖により、同団体はピアネットワークを通じてサポートを提供することを余儀なくされていると報告した。「私たちは今、クリニックに来るのは安全ではないということを理解してもらうために、彼らの居住地域で人々に会っています。今や脅威は現実のものとなっています」。ウガンダと同様、病気になったケニア人に対する医療サービスは、現在、人々の自宅で提供されていると言う。ウェリンバ氏はまた、LGBTQ+の人々のメンタルヘルスがますます懸念されていることを説明した・COVID-19の大流行直後に行われた反同性愛キャンペーンが、家主による強制立ち退きや暴力の脅威と相まって、メンタルヘルスを悪化させていると語った。「私たちは、LGBTQ+（の人々）のメンタルヘルスケアサービスへのアクセスに苦労しています...そしてそれは日に日に悪化しています。」galck+とそのネットワークは、無料のオンライン・セラピー・サービスを提供し始めている。ウェリンバ氏によれば、サービスを求めるLGBTQ+の人々の数は大幅に増加しており、galck+は精神科医を追加雇用するに至ったという。しかし、宗教指導者たちは、同性間の交際や結婚を禁止する法律を求める声を強めている。ウェリンバ氏は、「宗教指導者や政治家たちは、主要な人々のための保健センターや診療所を標的に人々を動員しています」と語った。2023年2月、ケニアの宗教間評議会は、LGBTQ+と自認する人々の増加を懸念していると述べた。「私たちは、私たちの大切な文化的道徳的基盤が貫かれ、ズタズタにされ、家族という単位の基本的な柱が永遠に傷つけられるのを黙って見ているつもりはありません。宗教間の指導者として、私たちは、稀に見る誠実さ、妥協のない真実性、そして道徳の容赦ない擁護をもって、現代に立ち向かう覚悟です」。2024年2月、イスラム教とキリスト教の宗教指導者たちは、LGBTQ+の「拡散」について調査を行うようケニア議会に請願し、「家族保護法案」への揺るぎない支持を表明した。ガーナのカトリック司教団は2023年に「人権とガーナの家族価値法案」を支持する声明を発表したが、地元メディアの報道によれば、司教団はこの法案の懲罰的側面、特にLGBTQ+の人々に対する懲役刑を批判した。ウガンダの聖公会は、ヨウェリ・ムセベニ大統領が反同性愛法に同意したことを称賛する一方、同法で提案されている死刑制度には反対であることを改めて表明した。科学者たちはまた、この法律がサハラ以南のアフリカにおける公衆衛生研究を妨げることを懸念している。ウガンダの反同性愛法が成立してから3ヶ月後、ウガンダ国家科学技術評議会のマーティン・オンゴル事務局長代理は、研究者が同法で定義された犯罪を通報できるようにするため、研究における守秘義務を停止すると述べた。研究倫理委員会の責任者、研究機関、ウガンダの全研究者に宛てた書簡の中で、同事務局長は、「政府は、人間の生命と進歩に不可欠なあらゆる分野の研究を奨励していますが、研究に携わる者が、反同性愛法に基づく犯罪が児童や社会的弱者に対して行われたことを発見した場合、報告することが義務付けられており、その者が加害者を警察に報告しない場合は犯罪となります。このような場合に報告しなかった場合、研究者は罰金または5年以下の懲役を負う可能性がある」としている。「この法律は科学者を窮地に追い込んでいる」とキョブトゥンギ氏は語った。「この法律に従うことは、すべての医学・研究倫理を破ることになり......研究者の評判を落とすことになります。研究者をLGBTQ+集団の犯罪化の強制に巻き込むことは、サハラ以南のアフリカにおける研究資金を危険にさらすことになります」と警告した。また、「多くの資金提供者は、人間の研究対象が保護されないところには資金を提供しないでしょう」「科学者間の国際的な共同研究は妨げられるでしょう」と付け加えた。米国防総省ウォルター・リード陸軍研究所のヴァムシ・ヴァシレディ所長は、『ランセット』誌に対し、「このような懲罰的な法律」は公衆衛生研究、特にHIV研究に悪影響を及ぼすと語った。世界銀行グループは、反同性愛法は「重要な医療ケア、病気のスクリーニング、予防措置に新たな障壁を設けることで人々を危険にさらす」と警告し、この行為は非差別と包摂という価値観と矛盾すると付け加えた。世界銀行は声明で、反同性愛法の施行を受け、ウガンダにおけるプロジェクトを社会的基準に合致させるための新たな対策を実施するため、ウガンダにおけるポートフォリオを見直したと述べた。追加措置の有効性が検証されるまでは、ウガンダへの新たな公的融資は行われない。米国国際開発庁は声明で、反同性愛法はウガンダとウガンダ国民とのパートナーシップ、特にPEPFARの下でのHIVとの闘いに支障をきたすと述べた。同機関は、ウガンダに対し、この法律を再考するよう促す一方で、「米国政府全体の他の省庁と共に、ウガンダに対する我々の政策、関係、援助に対するこの法律の影響を評価する」と繰り返した。UNAIDSは、反同性愛法はウガンダの健康への公平なアクセスと2030年までに公衆衛生の脅威としてのエイズを終わらせるための進歩を停滞させると見ている。「2023年の反同性愛法は、保健教育やエイズ撲滅に役立つアウトリーチを妨害する......この法律の成立に関連するスティグマと差別は、すでに予防だけでなく治療サービスへのアクセス減少につながっている。」原文：Anti-LGBTQ+ laws in Africa harming health and researchhttps://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(24)00681-0/fulltextなお、FHIのシェルターでもHIV、結核、熱帯マラリアに苦しむ人々がいます。最近シェルターにやってきたソマリア出身のレズビアンは、性的指向のせいで家族に殺されそうになり、家から逃げたのですが、行くあてがなく路上生活をしていました。そこで結核にかかってしまいました。今はシェルターで療養しています。詳しくは「ケニアに住むLGBT難民に医療と住居を届けたい！」を検索してみてください。

アメリカ国務省は4月22日、2023年の国別人権報告書を発表しました。ウガンダのページでは、昨年5月末の反同性愛法施行、LGBTに対する様々な人権侵害の事例が取り上げられています。ウガンダのLGBTがなぜ国から逃げ出して難民になるのかについての日本語情報は非常に少ないのが現状です。昨年3月に大阪地裁で、ウガンダ出身のレズビアンに対する強制退去命令の取り消しと難民認定を勝ち取った担当弁護士も、判決を解説するZoomで日本語情報の少なさを指摘していました。そこで、LGBTに関する部分だけを抜き出してDeepLで翻訳しました。---------------------------------------------------------------------------------------------------------性的指向、性自認、性表現、性特性に基づく暴力行為、犯罪、その他の虐待犯罪化英国植民地時代に制定された、「自然の摂理に反する性行為」を犯罪とする法律により、同意の上での同性間の性行為も違法とされていた。同性間の性行為（および多くの非性的行為）に対する罰則は、昨年5月に成立・施行された反同性愛法（AHA）によって強化され、連続犯には死刑、成人の初犯には無期懲役（未成年者は3年）が規定された。同法はまた、「同性愛の助長」を犯罪とし、同性関係に従事していると疑われる人物の通報を義務づけ、家主や不動産管理者が同法に違反する人物に故意に賃貸することを禁止した。LGBTQI+の活動家たちは、反同性愛法を無効にするよう憲法裁判所に請願した。検察庁は検察官に対し、同法に基づく訴追を開始する前に本部の許可を得るよう指示する通達を出した。（翻訳者註：ウガンダ憲法裁判所は今月、反同性愛法の一部条項を除いて合憲であるとの判断を下した）LGBTQI+の活動家たちは、警察が性的指向や性自認を理由に多くの人を逮捕し、その多くが強制的な肛門検査を受けたと報告した。このような強制的な肛門検査は、医学的に信用できない行為であり、残酷で非人道的で品位を傷つける扱いの一種であり、拷問に相当する可能性がある。平等のための集会（Convening for Equality）のLGBTQI+の活動家たちは、1月から8月までの間に、警察による肛門強制検査の事例を18件報告した。8月23日、検察は、同性愛、同性愛の助長、および同性愛のために施設を使用させることを知りながら許可した罪で、スパ経営者をンジェル(Njeru)地区の判事裁判所に起訴した。警察は、同スパの近隣住民から、被告人が同性ポルノのビデオ撮影に従業員を出演させているとの通報を受け、被告人を逮捕した。8月22日、検察は著名な「元ゲイ」活動家であるエリシャ・ムキサとそのパートナーを反同性愛法違反の同性愛で起訴した。検察側は、ムキサがパートナーを同性関係に誘い出し、国営のアパートに宿泊させたと主張した。警察は2人を拘束し、肛門検査を行なった。裁判所は2人を再拘留した。（翻訳者註：エリシャ・ムキサはウガンダ国会において「LGBTQI+人権団体が『子どもたちを同性愛にそそのかしている』などと嘘の証言を行い、反同性愛法の立法事実を提供した人物。後に「政府や牧師に騙された」として証言を覆すも、反同性愛法逮捕者第1号となり、依然獄中にいる）暴力とハラスメント人権活動家たちは、LGBTQI+の人々に対する国家機関および非国家的主体による暴力や嫌がらせの事例を数多く報告し、当局がこれらの事例を適切に調査していないことを指摘した。NGOの連合体である戦略的対応チーム（Strategic Response Team）は、1月から8月までの間にLGBTQI+の人々に対する306件の虐待を報告し、そのうち25件は国家機関によるものであった。人権啓発・促進フォーラム（HRAPF）は、4月にカンパラで暴徒がトランスジェンダーの女性を誘拐し、裸にして物を投げつけながら通りを歩かせ、ビデオを撮影したと報告した。警察は彼女を逮捕し、検察は彼女を公共の迷惑行為で起訴したが、裁判所は彼女を保釈した。HRAPFの報告によると、LGBTQI+の人々に対する暴力に加担した人々に対して、警察が捜査に乗り出したケースは限られていた。HRAPFは、6月にカンパラの警察がトランスジェンダーの女性を暴行した身元不明の男を逮捕したと報告した。差別同法は、特に性別による差別を禁止していたが、性的指向、性自認、性表現、性特性による差別は明確に禁止していない。例えば、家主や不動産管理者が、同法に違反する可能性のある人物に故意に賃貸することを禁止したり、医療関係者を含むすべての人に、同法に違反する可能性のあるLGBTQI+の人物を報告することを義務付けるなど、反同性愛法の規定はLGBTQI+の人物を差別している。同法はLGBTQI+の個人、カップル、その家族の存在を認めていない。LGBTQI+の活動家によると、LGBTQI+の人々はスティグマに苦しみ、医療、雇用、住宅、その他の社会サービスへのアクセスにおいて差別に直面し、家族はLGBTQI+の家族を勘当した。LGBTQI+の活動家は、同性愛法の導入に伴い、LGBTQI+の物件から立ち退きが急増したと報告した。HRAPFとウガンダ・キー・ポピュレーションズ・コンソーシアムは、9月までに424件の立ち退きと移転の必要性に対応したと報告した。HRAPFはまた、同法制定後、LGBTQI+がアウティングされるケースが増え、雇用主から解雇されるケースもあったと報告した。6月、HRAPFは、何者かが、あるレズビアンの家のドアに通知書を貼り付け、彼女の雇用主にも通知書を送りつけることによって、アウティングを行ったと報告した。彼女は即座に解雇され、隣人に脅された後、他の住処を探すことを余儀なくされた。法的な性別認定の有無法的な性別認定はできず、法律は 「ノンバイナリー／インターセックス／性別不適合」として識別する選択肢を提供していない。トランスジェンダーは正式に名前を変更することができるが、法律では公文書の性別表示を変更するオプションは提供されていない。強制的、医学的、心理学的行為LGBTQI+の活動家は、LGBTQI+の人々が性的指向を変えるよう強い社会的圧力に耐えていると報告した。反同性愛法は、その規定に基づいて有罪判決を受けた者に「リハビリテーション」を受けるよう裁判所が命じることを規定したが、政府はこの規定を施行していない。LGBTQI+の子どもたちに、性的指向を変えることを目的とした宗教指導者とのトークセラピーを受けさせたり、LGBTQI+の子どもたちに、宗教的集会で性的指向や性自認を「糾弾」することを強要したり、性的指向を変えようとしてLGBTQI+の子どもたちを強制結婚させたりする家族もいたと、活動家たちは報告している。LGBTQI+の活動家によれば、保健サービスを提供する前に、LGBTQI+の人々に性的指向や性自認、性表現を変えるよう強制しようとする保健師もいたという。保健省は2つの通達を発表し、公衆衛生従事者に対し、「サービスを受けるために自ら現れたいかなる顧客に対しても、サービスを拒否しないこと」と、「いかなる理由（性別、宗教、部族、経済的・社会的地位、性的指向など）であれ、医療を求める個人を差別したり、汚名を着せたりしないこと」を指示した。LGBTQI+の性的指向を変えようとする試みを公然と奨励する政府高官もいた。同意していない成人のインターセックスに対して行われた手術の報告はなかった。表現、結社、平和的集会の自由の制限政府はLGBTQI+団体が合法的に登録し活動することを制限した。反同性愛法は、「同性愛、またはその遵守や常態化を促進または奨励する組織」の運営を禁止した。同法施行前、当局は、提案された団体の名称が「好ましくない」、活動が違法であるとの申し立てにより、法律の規定を利用してLGBTQI+擁護団体の登録を制限または拒否していた。NGO局は、ウガンダ登録サービス局での法人設立とNGO局への登録をNGOセクシュアル・マイノリティ・ウガンダ（SMUG）が怠っていることを理由に、SMUGの2022年の活動停止を維持した。LGBTQI+の活動家たちによると、警察はしばしばLGBTQI+擁護団体への攻撃を捜査せず、9月には何者かがトランス・ネットワーク・ウガンダの敷地を襲撃し、火を放ち、公文書を盗んだ。警察はLGBTQI+活動家に対し、事件を調査中であると伝えたが、LGBTQI+活動家によれば、NGO局はLGBTQI+団体の事務所に対して不釣り合いなほど多くの査察を行い、その際、NGO局の職員の中には団体を閉鎖すると脅す者もいた。---------------------------------------------------------------------------------------------------------このような状況下において、多くのLGBTQI+当事者が、命の危険を覚え隣国のケニアに逃げて難民となっています。FHIのシェルターにいる人の半数以上はウガンダ出身です。さらに詳しくは「ケニアに住むLGBT難民に医療と住居を届けたい！」で検索してください。

ケニアのLGBT難民シェルターを運営するFHIに所属するファミリーのお二方が亡くなりました。19日の夜、ルワンダ出身の難民、クラウディーヌさんが突然倒れました。大急ぎで国立ケニヤッタ病院に運んだものの、数時間後に亡くなりました。まだ41歳でした。死因は不明ですが心不全か脳出血によるものだろうとのことです。葬儀費はUNHCRからの支援で賄いましたが、病院からは遺体の引き渡しを拒否されました。どうすればきちんと埋葬できるのかわかりません…23日の朝には、シェルターから離れたバナナ・ヒルという地域で一人暮らししていたウガンダ出身の難民、アブドゥルさんが、自らの人生に幕を下ろしました。彼はシェルターでの集団生活が性に合わなかったようで、シェルターから20キロほど離れたところに家を借りて暮らしていましたが、うつに苦しんでいたとのことです。お二方の御冥福をお祈りします。過去に経験した性暴力、家族や友人の裏切り、脅迫、ヘイトクライム、ホームレス生活から心を病んでいる人は少なくありません。「ケニアに住むLGBT難民に医療と住居を届けたい！」で検索して、引き続きのご協力とご関心のほど、よろしくお願い申し上げます。まずはケニアにいるLGBT難民の存在について詳しく知っていただければと思います。

20日、21日両日、東京の代々木公園で開催された東京レインボープライドの黄34番のQPPブースの場をお借りして、今回のクラファンのチラシを参加者の皆さんにお配りしました。当初は300枚用意したのですが、全く足りず急遽追加印刷を発注して700枚お配りしました。2度目のクラファンは4月20日より開始しておりますが、諸事情によりCampfireさんではなく別サイトで行っております。さすがにリンクを貼るのははばかられるので「ケニアに住むLGBT難民に医療と住居を届けたい！」で検索をお願いいたします。なお、前回のクラファンの報告会、次回のクラファンの説明会を全国各地で行っております。いずれの会場も入場無料、予約不要です。講演方式ではなく10人〜15人くらいで車座になってお茶でも飲みながら語り合う場になればと思っております。皆様のおこしをお待ちしております。◯5月12日（日）16時〜　そらにじひめじ（姫路市二階町3、JR姫路駅、山陽姫路駅徒歩10分）◯5月18日（土）18時〜 本・ひとしずく（愛知県瀬戸市陶生町24、名鉄瀬戸線尾張瀬戸駅徒歩15分）◯5月24日（金）19時半〜 モモブックス（大阪市西区本田4−9−13、地下鉄中央線九条駅3、4番出口徒歩6分）◯5月25日（土）15時半〜 金沢にじのま（金沢市池田町三番丁21−2、JR金沢駅東口バスターミナル9、10、11番乗り場より香林坊、片町方面バス10〜15分、片町下車徒歩5分）◯6月8日13時半〜 本屋メガホン（岐阜市小柳町18−6、JR岐阜駅徒歩17分、名鉄岐阜駅徒歩14分、または柳ヶ瀬バス停より徒歩4分）これ以外にも報告会、説明会を企画しております。決定し次第、お知らせいたします。