鍼灸柔整新聞（１月２０日発売号）に福利厚生ヘルスケアのお知らせが掲載されました。鍼灸柔整新聞は、治療院業界で最も発行部数（約6,500部）が多い業界紙で、全国の鍼灸院や整骨院の先生方に購読されています。今週中には各治療院に約3,000部が郵送され、今月末には鍼灸・柔整の業界団体に約3,500部が郵送される予定ですので、業団会員の治療院には、来月以降、配布される予定です。QRコードを通じて、是非、福利厚生ヘルスケアのクラウドファンディングにご参加下さい。

健康経営企業が福利厚生ヘルスケアに求める条件（その５）は、■治療院での施術による治療効果が分かる、施術結果レポートが必要。と言う点です。福利厚生ヘルスケアの対象となる健康経営企業のほとんどは、経済産業省が管轄する「健康経営優良法人」の認定を受けており、毎年、その認定を維持継続するための申請を行なっています。その際に、定められた申請書類の中で、この１年間にどのような健康経営に対する取り組みを行ない、どのような成果を上げたかを記載しなければなりません。従って、もし、福利厚生ヘルスケアを取り入れた健康経営企業があれば、鍼灸・マッサージ・柔道整復の治療を福利厚生として導入した結果、どのようなプレゼンティーズム症状の改善効果があったかを申請書に記載する必要が出てきます。そのためには、福利厚生ヘルスケアに参加する治療院が健康経営企業の社員を施術する場合、その施術前後でどのように症状が変化したかを記録してもらうことが不可欠になります。そこで、福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトでは「オンライン型施術カルテ」を標準装備し、治療院の先生方が健康経営企業の社員の施術前後の症状変化をスマホやパソコンから入力できるようにしています。また、施術を受けた社員の皆様からも定期的にネットを通じて「施術アンケート」を実施し、プレゼンティーズム症状の改善度合を本人からも聞き取り、その集計結果を健康経営企業に対して「施術結果レポート」として提出できるようにしています。

健康経営企業が福利厚生ヘルスケアに求める条件（その４）は、■企業が一部負担する施術料を、毎月一括請求できるシステムが必要。と言う点です。福利厚生ヘルスケアでは、社員が利用した治療院の施術料の一部を健康経営企業が負担しますが、その法人負担金を各治療院がそれぞれ企業に対して請求するとなると、毎月、何社もの法人に対してそれぞれの社員の請求金額を計算して請求書を郵送することになり、治療院側に面倒な事務作業が発生します。また、健康経営企業にとっても、毎月、いくつもの治療院から法人負担金の請求書が届き、それぞれに支払いをするとなると、煩雑な事務作業が発生して、総務・経理部門の仕事を増やすことになります。そこで、福利厚生ヘルスケア本部が健康経営企業と治療院の間の請求支払業務を仲介・代行する一括請求システムが必要となります。福利厚生ヘルスケア本部は、ネット予約システムを通じて、どこの健康経営企業の社員がどこの治療院を利用したかを集計し、毎月の企業ごとの法人負担金を一括して各企業に請求します。そして、各企業から福利厚生ヘルスケア本部に振り込まれた法人負担金を、各治療院の銀行口座に一括して振り込みます。これにより、健康経営企業も治療院も、煩雑な請求業務や支払業務を福利厚生ヘルスケア本部にアウトソーシングすることで、余計な事務作業を行なう手間が省けることになります。

健康経営企業が福利厚生ヘルスケアに求める条件（その３）は、■社員がどこの治療院を利用したか分かる、法人管理システムが必要。と言う点です。福利厚生ヘルスケアは、健康経営企業の社員が利用した治療院の施術料を企業の福利厚生費で補助する制度になります。従って、その企業の社員が、いつ、どこの治療院で、どんな治療コース（時間、費用）の施術を受けたかが、企業側でリアルタイムで把握できる法人管理システムが必要になります。それがないと、健康経営企業は、どこの治療院に、誰の分の施術料に対して、いくらの法人負担金を支払えばいいのか、把握できなくなります。もし、それを社員が治療院からもらった領収書を基に、企業側で治療院ごとに計算するとなると、総務や経理の部署に余計な事務作業が発生しますので、企業は嫌がります。それをしなくていいように、弊社では、ネット予約システムと連動して、社員の治療院の利用実績が把握できる企業ごとの法人管理システムを構築しました。これによって、健康経営企業は、自社の社員の治療院の予約状況、来院実績、施術費用を、リアルタイムで一覧表で見ることができます。

健康経営企業が福利厚生ヘルスケアに求める条件（その２）は、■社員が利用し易いように、ネットで簡単に予約できるシステムが必要。と言う点です。福利厚生ヘルスケアを利用する方々は、健康経営企業で働く社員の皆様なので、治療院を利用するのは仕事帰りか休日に限られます。そうした社員の方々が忙しい仕事の合間に治療院を予約しようとすると、スマホやパソコンで予約できた方が利用率が高まるので、ネット予約システムが不可欠になります。勿論、多くの治療院様が既に何らかのネット予約システムを導入されていると思いますが、福利厚生ヘルスケアの場合、健康経営企業が施術料の一部を負担するので、患者である社員本人からは企業の補助金額を差し引いた金額を受け取ることになります。つまり、ネットで予約が入った時点で、その患者がどの企業の社員で、本人から受け取る施術料はいくらなのかが分かることが必要となります。しかし、既存の治療院ポータルサイトやネット予約システムには、患者が勤務する企業ごとに施術料がカスタマイズされるような機能はありません。そこで、弊社では、治療院、エステ、ペットサロンなどのポータルサイト「らいらいネット」を運営するユーキサイエンス株式会社と一緒に、福利厚生ヘルスケアに対応したネット予約システムを完備した「福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイト」を開発しました。当ポータルサイトに加盟登録した治療院は、ネット予約した患者がどの企業の社員で、本人からもらう施術料がいくらなのかがその場で分かるようになります。