健康経営企業が福利厚生ヘルスケアに求める条件（その１）は、■社員が公平にサービスを利用できるよう、一定数の治療院が必要。と言う点です。その企業の事業所が１か所だけなら、近隣のエリアに治療院が１店舗あればいいかもしれませんが、もし、その企業の事業所（店舗や工場や事務所）が地元に何十か所もあり、社員も数百人から数千人もいる場合は、それを受け入れる治療院が１店舗では到底足りません。企業の福利厚生サービスとして導入するためには、どこで働いている社員でも同じように利用できる公平性が求められるからです。新潟で最初に福利厚生ヘルスケアを導入した企業（社員２１０名）の場合は、本社兼工場が１か所だけだったので、近隣の治療院１店舗だけでスタートしました。しかし、その後の営業活動を通じて福利厚生ヘルスケアに興味を示した企業は、どこも事業所が県内のあちこちに数多くあり、社員数も千人を超える大企業だったので、受け入れる治療院が１店舗では足りないと言われました。そこで、新潟県の鍼灸・マッサージ・整骨院を１店舗ずつ訪問し、福利厚生ヘルスケアへの参加を呼び掛けたところ、現在、２１店舗の治療院がポータルサイトに加盟登録しています。このように、健康経営企業に福利厚生ヘルスケアを導入してもらうためには、相手の企業が大きければ大きいほど、地元に一定数の治療院の受け入れ体制がないと導入してもらえません。そのために、まずは、より多くの治療院に福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイトへのご参加をお願いする次第です。一定数の治療院がポータルサイトに参加されたエリアから、弊社が地元の健康経営企業に福利厚生ヘルスケアの提案営業を行ないます。

さて、前回の投稿でも書いた通り、プレゼンティーズム症状（肩こり、腰痛など）で悩む健康経営企業の社員は、既に、近くの治療院に通っている方も多いと思います。しかし、それはあくまで個人として治療院に通っているだけで、会社の福利厚生制度を使って通っているわけではありません。もし、その会社が治療院の施術費用を福利厚生費で補助してくれる制度を導入していたら、より多くの社員が気軽に治療院に通うようになるでしょう。実際に、弊社が福利厚生ヘルスケアを導入した新潟の会社の事例では、鍼灸院の３０分コースの治療を１回1,000円で月３回まで利用できるようにしたところ、月にのべ６０名以上の社員が鍼灸院に通うようになりました。しかも、そのほとんどの社員が、鍼灸治療を受けるのは初めての人ばかりでした。このように、健康経営企業に福利厚生ヘルスケアを導入してもらうことで、特に、受療率が5%台という利用度が低い鍼灸院には、より多くの患者が来院する可能性があります。しかしながら、健康経営企業に福利厚生制度として治療院の利用を導入してもらうためには、以下の５つの条件を満たす必要があります。１．社員が公平にサービスを利用できるよう、一定数の治療院が必要。２．社員が利用し易いように、ネットで簡単に予約できるシステムが必要。３．社員がどこの治療院を利用したか分かる、法人管理システムが必要。４．企業が一部負担する施術料を、毎月一括請求できるシステムが必要。５．治療院での施術による治療効果が分かる、施術結果レポートが必要。明日以降、上記の５つの条件について、詳しくご説明しましょう。

健康経営企業と治療院の接点をどうやって作るかをお話しする前に、まず、健康経営の市場規模についてご説明しましょう。現在、経産省が認定している健康経営優良法人（大企業、中小企業含む）だけで約２万社あり、そこで働く従業員数は８８０万人と言われています。その１０％がプレゼンティーズム（肩こり、腰痛など）で悩んでいるとしても、８８万人が治療院の患者対象となります。そして、健康経営に関連する市場は、２０１５年には５５０億円だったのが、２０２９年には１０８７億円になると試算されています。ところが、この金額には、鍼灸・マッサージ・柔道整復の治療院市場は入っていません。なぜなら、今まで、経産省の資料に記載された健康経営関連サービスの中に鍼灸・マッサージ・柔道整復は入っていなかったからです。ところが、実際には、治療院には多くの会社員やＯＬが患者として来院しており、肩こりや腰痛などのプレゼンティーズム症状の治療を受けています。しかし、それは、あくまで、患者本人の自己負担で治療院に通っているのであり、会社の福利厚生として費用の補助を受けながら治療院を利用しているわけではありません。そして、治療院サイドも、来院している患者が働いている企業は施術中の会話を通じて知っていても、その企業が健康経営をどの程度導入しているかは知らないし、その企業にアプローチすることもありません。つまり、健康経営企業と治療院は、実際には既に接点を持っているのに、お互いにそれを認識しておらず、活用できていないだけなのです。かと言って、個人開業の治療院の先生方が、地元の健康経営企業に営業に行くと言っても、その時間を作るのも大変だし、法人営業のやり方も分からないのではないでしょうか？そこで、それを代行するのが、「福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイト」になります。では、どうやって、健康経営企業と治療院をマッチングするのか、その方法については、また明日以降に投稿します。

健康経営は、１０年以上前から、経済産業省が主導して進めてきた国の政策です。ここで注目すべき点は、国民の健康に関するテーマは厚生労働省が管轄するのが普通ですが、健康経営は経済産業省が管轄しているという点です。つまり、「健康経営は、日本の経済力を維持発展させるには欠かせない」と国が判断したからこそ、経済産業省が管轄するようになったのです。国や企業が健康経営に力を入れている理由には、以下の３つがあります。１．社員の健康に配慮することで、求人率と定着率をアップしたい。２．社員の健康管理を徹底して、仕事の生産性や業務効率をアップしたい。３．株主、取引先、金融機関、消費者からの企業イメージをアップしたい。こうした理由から、ほとんどの上場企業は経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の認定を受けていますし、中小企業においても各都道府県が独自に行っている健康経営の認定を受けている企業が数多くあります。そして、健康経営を導入している企業が社員の健康管理で一番悩んでいるのが、プレゼンティーズム（日常業務による慢性的な不定愁訴）であり、その代表的な症状が「頭痛」、「肩こり」、「腰痛」、「不眠」、「メンタル疾患」などです。こうした症状で悩む社員は、企業の業種や規模に関わらず、どの会社にも１０～３０％はいると言われています。一方、こうした症状は、我々（鍼灸師、マッサージ師、柔道整復師）にとっては日常の臨床で一番多い症状であり、その改善効果は誰でも身をもって感じていると思います。ところが、健康経営企業は、プレゼンティーズム対策に鍼灸・マッサージ・柔道整復が有効であるという認識がなく、治療院サイドも健康経営という分野に自分たちの施術スキルが有効であるという認識がありません。つまり、健康経営企業も治療院も、お互いに相手のことをほとんど知らないため、そこに大きな需要と供給のチャンスがあるにも関わらず、何の接点も生まれていないというのが今の現状なのです。そこで、この両者の間の接点を作りマッチングするためのプラットフォームが「福利厚生ヘルスケア治療院ポータルサイト」なのです。では、どうしたら、健康経営企業と治療院をマッチングできるのか、その方法や市場規模について、明日以降の投稿でお知らせしましょう。

多分、「福利厚生ヘルスケア」という言葉を見て、ピンとくる方はほとんどいないと思います。この言葉自体が弊社の造語であり、これを導入している健康経営企業は全国でまだどこにもないからです。勿論、健康経営を実践している企業の多くは、何らかの形で福利厚生の一環として社員の健康に役立つサービス（健康診断や健康アプリやフィットネス施設提携など）を提供しています。しかし、弊社が立ち上げようとしている「福利厚生ヘルスケア」は、多くの健康経営企業が悩んでいる社員のプレゼンティーズム（頭痛、肩こり、腰痛、メンタル疾患）に対して、日本の伝統手技療法（鍼灸・マッサジ・柔道整復）を福利厚生で提供するというもので、これは日本初の試みとなります。これが普及することで、治療院業界には、従来の個人市場に加えて、法人市場という新しいマーケットが生まれる可能性があります。この福利厚生ヘルスケアの大きな特徴は、治療院の施術料の一部を企業が福利厚生費で負担するという点にあります。これにより、社員は自己負担が少なく鍼灸・マッサージ・柔道整復の施術を受けることができ、治療院にとっても、割引クーポンなどの集客コストをかけずに、法人から安定したリピータ患者を受け入れることが可能になります。しかし、そのためには、治療院サイドも、健康経営についての最低限の基礎知識を知っておく必要があります。これについては、また明日以降、投稿したいと思います。