雑誌の編集者と何度かやり取りした後、無事に掲載されることになりました。掲載されてから。先ずは、アンケートに協力をいただいた市町村担当者・那覇家庭裁判所などへお礼とアンケート結果・記事の報告。そして研究助成金をいただいた（一財）司法協会への研究報告と会計報告。他に普段仕事でお世話になっている方へ記事の報告。実務を行える位置にいるから出来たことだと思います。今後も問題設定、仮説、実践、検証を繰り返すことが、自身の考えを深めるためにも必要だなと思う経験でした。 

不動産学会、法律雑誌の出版社に申請してみます。不動産学会への申請。提出すると、担当者がデータの整合性などについてチェックしてくれます。グラフの表記方法や、数字の取り扱いについて、いくつか修正点がありました。結局、訂正と再提出を４回繰り返して、認められることになりました。法律雑誌の出版社への申請。１社目は紙面の都合上という理由で却下。２社目、３社目は返信なし。４社目。貴重な情報で是非掲載したい、と返信をいただきました。諦めないことです。ある人にとっては、興味のない文章でも、ある人にとっては重要な文章となり得ます。

打ち込む情報は増えましたが、比較・問題発見・解決の方法、と組み立てることが出来るようになってきました。協力していただけた方の時間と想いを無駄にしないために。論文を２つ書きました。１つは（公社）不動産学会用。市町村担当者のアンケート結果を軸にした、所有者等不明土地についての解決方法の提案です。２つ目は、法律雑誌用。こちらは那覇家庭裁判所の成年子県制度の利用状況、私が開催している講座受講者のアンケートを軸にしたものです。不動産学会、法律雑誌の出版社に申請してみます。

市町村担当者と、私の講座受講者に対するアンケートを軸に、方向転換して論文を組み立てることにします。予め作っていたエクセルのシートに、返送していただいたアンケートを打ち込んでいきます。文章は備考欄に記載。グラフはどの種類が分かりやすいのか、違いがはっきりするのか、単位はどうするか、恣意的になっていないか。初めてのことなので、エクセルの本を机の横において、作業を進めていきます。公証人役場と金融機関から断られて、方向転換したのですが、予想外の出来事もありました。那覇家庭裁判所に成年後見制度の利用状況について、沖縄県版を出してもらえるか問い合わせたところ、快諾していただいたのです。最高裁判所から全国版は出ていますが、都道府県別の利用状況は、観たことがありません。全国で初の試みとなります。研究助成を受けていることを伝えたら、快く教えて頂きました。家族信託の利用件数と同じくらい貴重な資料です。打ち込む情報は増えましたが、比較・問題発見・解決の方法、と組み立てることが出来るようになってきました。 

アンケートを発送して、一週間経過した頃。少しずつ返送が返って来ました。主に市町村の担当者からです。市町村からは、発送に対して約半数の方が協力していただき、これは予想外でした。特に、県の土木事務所と離島の担当者が電話などで興味を示してくださり、関心はあるということを肌で感じました。　研究目的に対して、一番重要視していたのが公証人役場へのアンケートです。家族信託がどの位利用されているのか、という統計は現在ありません。その中で、公正証書を作成する公証人役場は、信託契約書の作成件数を把握しています。公証人役場からのアンケートを基に、ある程度ではありますが、沖縄県内での家族信託の利用状況を知ることが出来るのです。また公証人は公的機関なので、アンケートに確実に答えてくれるのではないか、という期待もありました。公証人役場からの返送がありました。結果は否でした。日本公証人会連合会に問い合わせてみましたが、協力する義務はないということでした。私も見込み違いです。そして、金融機関からも連絡が来ました。同業者（他の金融機関）に実態を知られたくないので、協力できない、ということでした。家族信託普及協会を呼んだときには、ありがとうございます、だったのに、という気持ちもありましたが仕方ありません。研究助成金は既に私の口座に振り込まれていて、研究を止めるわけにはいきません。市町村担当者と、私の講座受講者に対するアンケートを軸に、方向転換して論文を組み立てることにします。