今年も年末の与党・税制調査会の時期となりました。こども税制協議会は、11月26日から11月28日にかけて以下のロビー活動を行ないましので、ここでご報告いたします。■11月26日（火）公明党税調会の皆様に要望書を提出し、意見交換しました公明党の赤羽会長は子育て世帯の手取りを増やすことや給付と控除を別々に考えないといけないことに理解を示してくださいました。また、児童手当を高校生年代（16～18歳）にまで広げた代わりに高校生の特定扶養控除を縮小する政府方針に対し、公明党は現行の水準の維持を求める方向で調整してくださっています。※みらい子育て全国ネットワーク様他子ども関連団体と共同で陳情いたしました■11月27日（水）横山信一・財務副大臣に署名を提出しました横山財務副大臣がこどもの年少扶養控除廃止に反対する約10万3000筆の署名と「こどもの扶養控除の見直しと高校生の扶養控除縮小案の撤回及び子育て支援制度の所得制限に対する要望書」を受け取ってくださいました。これは秋野公造・元財務副大臣および矢倉克夫・前財務副大臣のご紹介によるものです。また、意見交換の場には財務省の職員も同席し、当事者の声に耳を傾けてくれました。■11月28日（木）厚生労働省の記者クラブで記者会見を行いました横山信一・財務副大臣に高校生の扶養控除縮小撤回および廃止された年少扶養控除の復活を求める要望書及び10万3千筆の署名を提出したことを報告すべく、厚生労働省の記者クラブで記者会見を行い、改めて憲法に定められた最低限の生活保障である扶養控除が15歳未満のこどもたちにだけ認められていない税制の不備と矛盾を指摘し、こどもの扶養控除の復活と増額を訴えました。　年末の与党税制調査会に向けて、基礎控除の引き上げと同時にこどもの年少扶養控除と特定扶養控除についても前向きに議論してもらえるよう、引き続き与党税制調査会のインナーのメンバーに働きかけを行ないます。今後とも応援、どうぞよろしくお願いします。こども税制協議会収支管理はこちらからご確認ください