【残り49日　31％達成　支援者72名　支援総額1,566,250円】クラウドファンディングの応援ありがとうございます！昨日（12月12日）の正午にスタートして以降、わずか1日で100万円を超えるご支援をいただいています。クラウドファンディングを応援してくださった方から「今回のプロジェクトがどのように能登の支援につながるのかが分かりづらい」というご質問をいただきました。早速、プロジェクトオーナーの本谷さんに聞きました。“来て、話して、手伝う”ことが支援になる被災地支援というと、被災した場所を黙々と片づける様子をイメージする方もいると思います。このプロジェクトがイメージする支援は、少し違います。能登以外の場所から人が来て、住民としゃべることや住民の困っていることを手伝うことが支援になると考えています。奥能登全体に、例えば、・人手不足・草刈りが追いつかず雑草地が増えていること・冬は雪かきこういった「日常の困りごと」がたくさんあります（あくまでこれは一部です）。被災した土地の後片付けをすることだけが被災地支援ではなく、被災後も現地で暮らしている人の暮らしの困りごとを解決することもまた被災地支援と捉えています。“来て、話して、手伝う”を“旅行×事業”として成立させるのがMOTOYA Base日常の困りごとについて、✔誰が✔ どこで（≒どの地域で）✔ 何に困っていて✔ どれくらい人手が必要かをデータ化して、草刈り体験 × 旅行雪かき体験 × 旅行などの「困りごと解決型の旅」のプランを作って、希望する人にその旅を楽しんでもらう。旅に参加した人は、誰かの「ありがとう」を直接もらいながら、美味しいものを食べて、温泉に入る。これは「見る・消費する観光」ではなく、「関わり、役に立ち、循環するサステナブルな旅」です。これが今回のプロジェクトを通して創ろうとしているものです。そして、その仕組みを旅行会社と連携して掘り起こし、まず最初の拠点として始めるのが泊まれるスーパー＝MOTOYA Base です。大勢の被災地ボランティアさんから教えてもらったこと私が経営しているもとやスーパーは、2024年秋の豪雨災害ですべてを流されましたが、全国から2000人を超えるボランティアさんが駆けつけてくれて、2カ月間で営業を再開することができました。ボランティアさんの多くは、報酬が発生するわけではないのに熱心に助けてくださいましたし、「自分のためにボランティアをしているんです」とおっしゃる方も大勢いました。多くの人は「誰かの役に立ちたい」と思っているんだということを、この時強く感じました。その想いに触れて構想を始めたのが今回のプロジェクトです。2000人が助けてくれた能登の優しさを、一過性で終わらせず、事業として回し、次の誰かのありがとうに変えていく。私たちの目指す支援循環型事業です。話題提供：本谷一知さん文章：柳田正芳（合同会社6483works）

【残り50日　25％達成　支援者53名　支援総額1,272,250円】今回のプロジェクトは、総額2億円かけて、町野町の地場スーパー「もとやスーパー」を、宿泊施設のついたスーパーマーケット「MOTOYA Base」に改築するというもの。数ある資金調達の方法の中からなぜクラウドファンディングに挑戦することになったのか。「奥能登の復興」の先にある目的は何なのか。プロジェクトオーナーの本谷一知さんに聞きました。ーークラウドファンディングをやろうと決断した背景には何があったのでしょうか？東北に視察に行ったことが本当に大きかったんです。東日本大震災からの復興がうまくいった事例と言われているある自治体では、原発が立地していて国から直接お金を持ってこられる構造がありました。他方で、別の自治体の事例では、確かに道路は綺麗になっていたし、道の駅なども建っていたんですが、何か違うと感じました。ーー「何か違う」というのは何が違ったのでしょうか？血が通っている感じがしませんでした。国の資金が直接流れ込んでくる自治体の復興は充実し、そうではない自治体の復興は苦戦する。この現実を見た時に、民間企業が主導する復興革命が必要だと思い、そのためにクラウドファンディングで資金を集めようという発想になったんです。災害復興の王道のやり方は、町野町にあるまちづくり協議会が市に陳情して、それが県に行って、県から国に上がって、国のお金が降りてくるという流れです。でも、村社会特有のわが身可愛さの前では、そのやり方は難しいものです。町野町は23地区に分かれています。例えば私だって、町の中心をもとやスーパーから離れたところに持って行くという話になったら反対すると思いますし、誰でも自分の生活に影響が出ると思えば同じように反対すると思います。まちづくり協議会は関係者の意見を平等に聞いて調整する必要があるため、意見の調整にも時間がかかります。復興にはスピード感も重要です。民間企業は言ってみればトップダウンの組織なのでスピードを出せますし、自社の理念や思想で町づくりもできます。民間が主導して、スピード感を持ちながら復興を進めていくことは、非常に意義があります。まして奥能登の消えそうな町でやることは特に意義がありますよね。成功したら日本中から注目されるだろうと思っています。でも、注目されたいからやるわけではなく、その先にさらにやりたいことがあるんです。ーーそれはどんなことですか？「支援循環型事業」や「限界集落モデル」と名付けた事業です。これまでに1万人ぐらいのボランティアさんがこの町を助けに来てくれました。家族連れで来てくれた方や楽しそうにボランティアしに来てくれた方も大勢いました。来てくれた人と実際に話してみると、「助けてあげたい。社会貢献したい。というだけでなく『自分のために来てます』という人が多かったんです。半分以上の人そうだったのは意外でした。でも、自分のためになるからと来てくれる人がこんなにいるのなら、今回は被災地になった町野町にみなさんが来てくださっていますが、日本の他の地方でも同様のことができるんじゃないかと感じたんです。日本の地方には課題が色々あります。被災地に限らずそういった地方に外から人が入っていって一緒に課題を解決していくという解決方法もあります。それを私は「支援循環型事業」や「限界集落モデル」と呼んでいて、これから町野町でやろうとしていることをモデルケースにして、地方創生のベンチャー企業のような位置づけで事業化しようとしています。地方の課題というのは例えば、田んぼをやりたいけど後継者がいなくて人手も足りない、1000人から2000人くらいの規模の集落だとスーパーという生活インフラがないなど、色々とあります。他方で、その土地土地に必ずいいものがあります。能登半島に特有の文化や人の優しさがあるように。今の時代は、若い人がどんどん都会に出ていって、インターネットで情報もたくさん出てくるので、全国どこへ行っても似たような感じになってきていますが、それぞれの地方の良さを残すことがその地方の強みになります。だから、今回のプロジェクトで作ろうと思っているMOTOYA Baseを通じて、「人助け＋楽しさ」という体験型旅行を確立して、そのノウハウや事業モデルを色々な地域で展開していきたいのです。ーー町野町の復興はもちろん、その先も見据えていらっしゃるんですね！そうですね。ただ、この事業が広がっていくためには、ボランティアがもっと評価されるようになる必要があります。もとやスーパーは既に、個人の方からも、ドンキホーテや、関西の食品スーパー「コノミヤ」といった企業からも支援を受けています。企業が支援してくれたケースもあるのです。でも、企業が支援に携わっていることはなかなか報道されないですよね。特定の企業の宣伝になってしまうからなど、色々な理由はあるのでしょうけど、私は動機がなんであれ困っている人を助けることはいいことだと思うし、それが良いことだと評価されて報道などで取り上げられれば、「報道に乗るなら自分たちも支援しよう」と後に続く企業も出てくるはずです。そうすれば、お金にしろ労働力にしろ、復興や課題の解決に必要なものがもっともっと現地に行き渡っていくと思います。今はそういうものが十分に評価を得られない環境なので、評価を得られる文化を作るために一石を投じたいという気持ちがあります。日本の国家戦略には色々なものがありますが、支援を国内で循環させることも国家戦略になり得る可能性があると思っています。お話を聞いた方：本谷一知さんインタビューと文章：柳田正芳（合同会社6483works）