総額2億円 被災過疎地に “防災×観光”の 拠点をつくりたい

奥能登豪雨ですべてを失った「もとやスーパー」は、全国からの応援メッセージとボランティアさんによって再起動できました。奥能登も全国の皆さんの力で復興に向かっています。「限界集落モデル」と名付けた、行政ではなく民間が主導する災害復興活動の新拠点としてMOTOYA Baseをつくることを決意しました。

目標突破
ネクストゴール挑戦中!

現在の支援総額

8,001,050

160%

ネクストゴールは10,000,000円

支援者数

541

24時間以内に4人からの支援がありました

募集終了まで残り

9

総額2億円 被災過疎地に “防災×観光”の 拠点をつくりたい

目標突破
ネクストゴール挑戦中!

現在の支援総額

8,001,050

初期目標100%突破

あと 9
160%

ネクストゴールは10,000,000

支援者数541

奥能登豪雨ですべてを失った「もとやスーパー」は、全国からの応援メッセージとボランティアさんによって再起動できました。奥能登も全国の皆さんの力で復興に向かっています。「限界集落モデル」と名付けた、行政ではなく民間が主導する災害復興活動の新拠点としてMOTOYA Baseをつくることを決意しました。

【残り45日 52%達成 支援者160名 支援総額2,636,750円】今回のクラウドファンディングのリターンに、プロジェクトオーナーである本谷一知さんの講演があります(リターンNo.1, 18, 20など)。「どんなお話をするんですか?」というご質問がありましたので、お答えします。そもそも本谷さんってどんな人?本谷さんは、輪島市町野町にあるもとやスーパーの3代目社長です。近畿大学で大学時代を過ごしていた頃は、実家のスーパーを継ぐことは考えず、プロ野球選手を目指していました。しかしながら、その時の監督に「勤勉さは買うけど、努力だけではプロになれない。センスが足りない」とはっきりと言われ、プロ野球の道から方向転換しました。時を同じくして、実家のお父様(もとやスーパーの2代目社長)から「実家に帰ってくればもとやスーパーという資本があるんだから、その資本を活かせば一生夢を追えるぞ」と言われ、スーパーマーケット業界に入ることを決意します。大学を卒業して最初に入ったのは、関西のスーパーマーケットチェーン「コノミヤ」でした。「商売のイロハはすべてコノミヤの社長の背中に教えてもらった。社長は本当にかっこよかった」と本谷さんは振り返ります。数年間コノミヤで、社会人として、またスーパーマーケット業界人として修業した本谷さん。満を持して実家のもとやスーパーに戻ってきます。27歳の時でした。田舎の赤字スーパーマーケットを立て直した凄腕経営者「もとやスーパーという資本があるんだから、その資本を活かせば一生夢を追えるぞ」と、先代社長である実父から言われていた本谷さんは、意気揚々と実家に戻り、もとやスーパーを継ぎました。その時に初めて知る驚愕の事実が。「億単位の借金がある!?聞いてないよ!」誰がやっても絶望的という状況だったのです。原因のひとつは、町野町から離れた市街地のディスカウントストアに価格帯を合わせていたこと。町野町に1軒しかない貴重な生活インフラという立ち位置をうまく活かしきれていなかったそうです。ディスカウントストア並みの価格で提供することで、町野町の外への顧客の流出は防げる。でも、現金が手元に残らなければ、明日にでも倒産しかねない。そんな緊迫した状況を知らず3代目社長に就任した本谷さんですが、20代の若さはこの状況にむしろ燃えました。方々に頭を下げまくり、必要な経営環境を整え、5年で億単位の借金を完済するという凄腕ぶりを発揮しました。「当時の帳簿は手書きだったから、自分で一から勉強して手書きの帳簿と格闘して、数字の管理もやっていきました」「夜のうちに仕入れの発注をして、朝届いたものをすぐ並べて、昼間はずっとレジに立って。そんな毎日を続けてました」「随分多くの従業員にも頭を下げて辞めてもらいました。でも、辞めた従業員を慕ってくれていたお客さんもいるので、今度はお客さんからも突き上げられました」今でこそ笑って話せるようになりましたが、当時はものすごい苦労の連続に疲弊していたそうです。(本谷さんの講演のリターンにおいては、リクエストすれば一連の建て直しのことを詳しく教えていただけます)もう一旗を目指して大阪へ田舎の赤字スーパーを建て直した凄腕は、それだけでは満足しません。億単位の借金を返した勢いを駆って「もとやスーパーを100店舗にしたい」と息まくものの、人のいない町野町で100店舗は無理。でも、まだ一勝負したい。そういう葛藤を抱えた本谷さんは、夜逃げ同然でもう一度大阪で挑戦します。この時、お父様は「人生1回だ。誰が何を言ってきても、俺が防波堤になって守ってやるから、1回行ってこい」と言って送り出してくれたそうです。跡取りとして帰ってきた長男が突然大阪に行ってしまうというある種異常な状況にも動じず、本人のやりたいことを応援する。お父様のこの姿勢は本谷さんにも受け継がれ、今でも何かをやろうとする人を前向きに全力で応援する本谷さんなのです。「関西に出たはいいけど、お金はない。そこで、コンビニスーパーの業態で攻めていたある会社に出会いました」直営店での店舗出店を重視していたその会社に正社員として入社。かつて社長をやっていたプライドなど捨て、新入社員として一から信頼を積み上げ、店長に上り詰め、圧倒的な実績を作って社内スピーチの機会を得ます。そこで語ったのが、フランチャイズ化の提案。100店舗目指してフランチャイズとして自身の店舗を増やしていきたいという想いがありました。しかしながら、最終的には会社からの「やはり直営店での出店にこだわっていきたい」という回答を受け取ります。同じころ、実家のお母様から「帰ってきてほしい」という連絡をもらい、もとやスーパーの3代目として復帰したのでした。被災を経てBCPの専門家としても活動経営者としてのチャレンジを続けてきた本谷さんですが、2024年の能登半島地震と奥能登豪雨の被災を経て、BCPの専門家としても発信を始めました。スーパーマーケットの経営者として、実際に被災をしたことで、多くの想いや気づきがあったと言います。「資金や資産は分散させておく。1か所に集約すると、濁流で流される、火災で燃えてしまうといったリスクが考えられます。普段から分散させて管理していれば、有事の際にすべてを失うリスクを減らせます」「再建にはやはりお金。再建資金を引っ張ってくる。お金はズバリ◯◯と◯◯の2つです!」「2ヶ月で事業を再開することができました。そのために1つ一番重要なものを挙げるとすれば絶対◯◯です!断言できます!」こうしたことを、被災の当事者として、企業経営者として、伝えてくれています。「今だからこういうふうに言えるけれど、豪雨災害の時はできなかったことがたくさんあって。『もっとこうしておけばよかった』『もっとこうしたほうがいい』と思うことはたくさんあるんですよ。そういうことを伝えていくためのMOTOYA Baseでもあって、今回のクラウドファンディングは大事にしたい。そしてクラウドファンディングが終わってから、MOTOYA Baseの成功に向けてプロジェクトを大事に育てていきたいと思います」講演はオーダーメイドで今回のリターンに入っている本谷さんの講演は、内容が決まっているものではありません。支援を入れて下さったみなさんのリクエストに応じて内容を調整します。紹介してきたように、本谷さんにはスーパーマーケット経営者としての圧倒的な経験と実績があります。そのお話は、これからの企業経営のヒントになると思います。また研修の講師にお呼びいただくのも相性が良さそうです。同時に、被災を経て気づいたことや取り組んだこと、たくわえた知見は、いずれくる大災害に備えるBCPの視点で役立つ情報があるはずです。ぜひ、内容をリクエストのうえ、本谷さんの講演を聴いていただきたいと思います。文章:柳田正芳(合同会社6483works)本谷さんの半生、人生観を変えた能登の災害、そしてBCPの話を、オンラインでお届けしますリクエストに応じた内容を心を込めて語ります講演とともに、豪雨災害で唯一流されなかった奇跡の太鼓での演舞をお届けします


【残り46日 49%達成 支援者135名 支援総額2,463,250円】12月12日正午にこのプロジェクトがスタートしてから今日で5日目ですが、早くも200万円を超えるご支援をいただいております。100名を超えるご支援者様のおかげでロケットスタートと言ってもいい上々のスタートを切れました。本当にありがとうございます。スタート直後にすごい勢いでご支援をいただいたことが効きました。要因のひとつとして、プロジェクトの開始前に石川県の企業に営業回りをしていったことも大きかったと考えています。実際に営業回りに行ったプロジェクトオーナーの本谷一知さんは、とりわけ印象深かった訪問先に、石川県内に本社を構えるハヤシグループさんを挙げてくれました。「ハヤシグループさんは多角的に事業を展開していらっしゃり、その一つとして洋菓子店のシャトレーゼを石川県内に6店舗展開されています。私はシャトレーゼ ラパス白山店にお邪魔しました。訪問した日がたまたま私の誕生日だったことから、バースデーケーキを用意してくださいました。また、グループの営業部長さんも来てくださり、お話をすることが叶いました」「この時に、営業部長さんからは『県内の同じ事業者として、大変な想いをしている能登の役に立つならば応援したい』というお言葉をいただきました。そして、クラウドファンディングがスタートした直後に、実際に数十万円のご支援をいれてくださいました」「日本では、企業が社会貢献活動に資金提供することが大々的に報道されることは多くないですよね。でも、困っているところに資金提供することやボランティアをしに行くことが良いことなんだと評価されて報道で取り上げられれば、企業が資金提供やボランティアをする機運が高まっていくんじゃないかと思います。そうすれば、社会の課題の解決に必要となるお金や人手がもっともっと現場に行き渡るようになると思うのです。私は、社会貢献をする企業がもっと評価を得られる文化づくりをしていきたいと考えています。今回ハヤシグループさんが実際にご支援を入れて下さったことは、今後こうした文化を作っていくうえでの良き前例になっていくものと思います。本当にありがとうございます」*シャトレーゼ ラパス白山店への訪問の様子は、北陸朝日放送の情報番組「ふむふむ」の中で、12月12日夕方に放送されました。お話を聞いた方:本谷一知さんインタビューと文章:柳田正芳(合同会社6483works)


【残り48日 36%達成 支援者94名 支援総額1,832,250円】ご報告が遅れましたが...HAB北陸朝日放送で17:33~17:50に放送されている夕方の情報番組「ふむふむ」で取り上げていただきました。2024年秋の豪雨災害ですべてが流されてしまったこと、どういう経緯でMOTOYA Base構想を立ち上げたのか、構想実現に向けたクラウドファンディングのこと、クラウドファンディングへの応援を呼びかける飛び込み営業周りの様子(密着取材)などを丁寧に取材し放送していただきました。本クラウドファンディングは12月12日正午にスタート。同じ日の夕方にこのような形で番組に取り上げてくださり、本当にありがとうございます!


【残り49日 31%達成 支援者72名 支援総額1,566,250円】クラウドファンディングの応援ありがとうございます!昨日(12月12日)の正午にスタートして以降、わずか1日で100万円を超えるご支援をいただいています。クラウドファンディングを応援してくださった方から「今回のプロジェクトがどのように能登の支援につながるのかが分かりづらい」というご質問をいただきました。早速、プロジェクトオーナーの本谷さんに聞きました。“来て、話して、手伝う”ことが支援になる被災地支援というと、被災した場所を黙々と片づける様子をイメージする方もいると思います。このプロジェクトがイメージする支援は、少し違います。能登以外の場所から人が来て、住民としゃべることや住民の困っていることを手伝うことが支援になると考えています。奥能登全体に、例えば、・人手不足・草刈りが追いつかず雑草地が増えていること・冬は雪かきこういった「日常の困りごと」がたくさんあります(あくまでこれは一部です)。被災した土地の後片付けをすることだけが被災地支援ではなく、被災後も現地で暮らしている人の暮らしの困りごとを解決することもまた被災地支援と捉えています。“来て、話して、手伝う”を“旅行×事業”として成立させるのがMOTOYA Base日常の困りごとについて、✔誰が✔ どこで(≒どの地域で)✔ 何に困っていて✔ どれくらい人手が必要かをデータ化して、草刈り体験 × 旅行雪かき体験 × 旅行などの「困りごと解決型の旅」のプランを作って、希望する人にその旅を楽しんでもらう。旅に参加した人は、誰かの「ありがとう」を直接もらいながら、美味しいものを食べて、温泉に入る。これは「見る・消費する観光」ではなく、「関わり、役に立ち、循環するサステナブルな旅」です。これが今回のプロジェクトを通して創ろうとしているものです。そして、その仕組みを旅行会社と連携して掘り起こし、まず最初の拠点として始めるのが泊まれるスーパー=MOTOYA Base です。大勢の被災地ボランティアさんから教えてもらったこと私が経営しているもとやスーパーは、2024年秋の豪雨災害ですべてを流されましたが、全国から2000人を超えるボランティアさんが駆けつけてくれて、2カ月間で営業を再開することができました。ボランティアさんの多くは、報酬が発生するわけではないのに熱心に助けてくださいましたし、「自分のためにボランティアをしているんです」とおっしゃる方も大勢いました。多くの人は「誰かの役に立ちたい」と思っているんだということを、この時強く感じました。その想いに触れて構想を始めたのが今回のプロジェクトです。2000人が助けてくれた能登の優しさを、一過性で終わらせず、事業として回し、次の誰かのありがとうに変えていく。私たちの目指す支援循環型事業です。話題提供:本谷一知さん文章:柳田正芳(合同会社6483works)


【残り50日 25%達成 支援者53名 支援総額1,272,250円】今回のプロジェクトは、総額2億円かけて、町野町の地場スーパー「もとやスーパー」を、宿泊施設のついたスーパーマーケット「MOTOYA Base」に改築するというもの。数ある資金調達の方法の中からなぜクラウドファンディングに挑戦することになったのか。「奥能登の復興」の先にある目的は何なのか。プロジェクトオーナーの本谷一知さんに聞きました。ーークラウドファンディングをやろうと決断した背景には何があったのでしょうか?東北に視察に行ったことが本当に大きかったんです。東日本大震災からの復興がうまくいった事例と言われているある自治体では、原発が立地していて国から直接お金を持ってこられる構造がありました。他方で、別の自治体の事例では、確かに道路は綺麗になっていたし、道の駅なども建っていたんですが、何か違うと感じました。ーー「何か違う」というのは何が違ったのでしょうか?血が通っている感じがしませんでした。国の資金が直接流れ込んでくる自治体の復興は充実し、そうではない自治体の復興は苦戦する。この現実を見た時に、民間企業が主導する復興革命が必要だと思い、そのためにクラウドファンディングで資金を集めようという発想になったんです。災害復興の王道のやり方は、町野町にあるまちづくり協議会が市に陳情して、それが県に行って、県から国に上がって、国のお金が降りてくるという流れです。でも、村社会特有のわが身可愛さの前では、そのやり方は難しいものです。町野町は23地区に分かれています。例えば私だって、町の中心をもとやスーパーから離れたところに持って行くという話になったら反対すると思いますし、誰でも自分の生活に影響が出ると思えば同じように反対すると思います。まちづくり協議会は関係者の意見を平等に聞いて調整する必要があるため、意見の調整にも時間がかかります。復興にはスピード感も重要です。民間企業は言ってみればトップダウンの組織なのでスピードを出せますし、自社の理念や思想で町づくりもできます。民間が主導して、スピード感を持ちながら復興を進めていくことは、非常に意義があります。まして奥能登の消えそうな町でやることは特に意義がありますよね。成功したら日本中から注目されるだろうと思っています。でも、注目されたいからやるわけではなく、その先にさらにやりたいことがあるんです。ーーそれはどんなことですか?「支援循環型事業」や「限界集落モデル」と名付けた事業です。これまでに1万人ぐらいのボランティアさんがこの町を助けに来てくれました。家族連れで来てくれた方や楽しそうにボランティアしに来てくれた方も大勢いました。来てくれた人と実際に話してみると、「助けてあげたい。社会貢献したい。というだけでなく『自分のために来てます』という人が多かったんです。半分以上の人そうだったのは意外でした。でも、自分のためになるからと来てくれる人がこんなにいるのなら、今回は被災地になった町野町にみなさんが来てくださっていますが、日本の他の地方でも同様のことができるんじゃないかと感じたんです。日本の地方には課題が色々あります。被災地に限らずそういった地方に外から人が入っていって一緒に課題を解決していくという解決方法もあります。それを私は「支援循環型事業」や「限界集落モデル」と呼んでいて、これから町野町でやろうとしていることをモデルケースにして、地方創生のベンチャー企業のような位置づけで事業化しようとしています。地方の課題というのは例えば、田んぼをやりたいけど後継者がいなくて人手も足りない、1000人から2000人くらいの規模の集落だとスーパーという生活インフラがないなど、色々とあります。他方で、その土地土地に必ずいいものがあります。能登半島に特有の文化や人の優しさがあるように。今の時代は、若い人がどんどん都会に出ていって、インターネットで情報もたくさん出てくるので、全国どこへ行っても似たような感じになってきていますが、それぞれの地方の良さを残すことがその地方の強みになります。だから、今回のプロジェクトで作ろうと思っているMOTOYA Baseを通じて、「人助け+楽しさ」という体験型旅行を確立して、そのノウハウや事業モデルを色々な地域で展開していきたいのです。ーー町野町の復興はもちろん、その先も見据えていらっしゃるんですね!そうですね。ただ、この事業が広がっていくためには、ボランティアがもっと評価されるようになる必要があります。もとやスーパーは既に、個人の方からも、ドンキホーテや、関西の食品スーパー「コノミヤ」といった企業からも支援を受けています。企業が支援してくれたケースもあるのです。でも、企業が支援に携わっていることはなかなか報道されないですよね。特定の企業の宣伝になってしまうからなど、色々な理由はあるのでしょうけど、私は動機がなんであれ困っている人を助けることはいいことだと思うし、それが良いことだと評価されて報道などで取り上げられれば、「報道に乗るなら自分たちも支援しよう」と後に続く企業も出てくるはずです。そうすれば、お金にしろ労働力にしろ、復興や課題の解決に必要なものがもっともっと現地に行き渡っていくと思います。今はそういうものが十分に評価を得られない環境なので、評価を得られる文化を作るために一石を投じたいという気持ちがあります。日本の国家戦略には色々なものがありますが、支援を国内で循環させることも国家戦略になり得る可能性があると思っています。お話を聞いた方:本谷一知さんインタビューと文章:柳田正芳(合同会社6483works)


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