近年の在日ネパール人の増加に伴い、妊婦と新生児を取り巻く問題も多く見られるようになってきました。しかし、多くの在日ネパール人の女性たちは言葉の壁に阻まれ、健やかな生活を送るために必要な母子保健サービスへのアクセスが難しい状態です。妊婦さんに日本の母子保健サービスについて説明するSushmaネパール人の妊婦や母親たちの多くはパートナーの生活をサポートするため日本にやって来るため、簡単な日本語に関しては理解ができます。それでも、母子保健サービスの情報に関しては適切に得ることができずに、妊娠期や3歳未満児の子育てにおいてしかるべきサービスを受けることができずに問題を抱えることになります。予防接種、健康的な食生活、妊娠・産褥期の適切な過ごし方と運動など、彼女たちには多くの情報が必要です。私たちが行ったこれまでのプロジェクトを通し、多くの母と子が保健サービスへアクセスしその恩恵を受けることができました。しかしながら、まだ多くのネパール人の母親には私たちのサポートが必要です。言葉の壁に対するサポートなしには、自力でこのような問題を解決することは難しいでしょう。母子保健サービスを受けることは、日本において健康に生きていく上で保障されるべき基本的な権利です。私たちがこのプロジェクトを継続することで多くのネパール人の母親や子どもたちがより良い健康的な生活を送れるようになると思います。これからもこのプロジェクトへの継続的なご支援をお願いします。Thank you.Sushma Shrestha khadkaFemale Promoter （女性普及員）Everest International School, Japan  教員（幼稚園クラス）

最近、テレビや新聞を見ていると外国にルーツを持つ子ども達がスポーツ界や芸能界などで大活躍をしていますね。日本に住む外国人の出身国が多様化してきたのが1990年代。そのころ日本に来た外国人が日本に根を張って育てた子どもたちがちょうど成人し、今いろいろな分野でその才能を開花させているのでしょう。こうしてだんだんと日本の社会が国際化をとげていくのだろうと感じている方も多いのではないでしょうか。でも私はこの件については少々悲観的な観測をしています。それは外国人定住化への支援がこの数年後退しているように見えるからです。人手不足を背景に日系ブラジル人が増え始めた1990年から、高度専門職の外国人の雇用に力が入れられた2000年代、この間国際結婚も増え、外国人が日本で定住して安定した生活を築きあげるための支援が少しずつ進みました。外国人の集住する地域の自治体では、窓口対応をする通訳を雇用するなど住民としてのサポートが進みだし、2006年には総務省が多文化共生プランを策定し国が正式に外国人の定住支援を行うことが表明されました。当時増加していた日系人や高度専門職の外国人達は、仕事がある限り日本で生活し家族を呼び寄せて子育てをしていくことが可能な在留資格でした。そのことに対応して行政の施策も医療や、教育、生活の場での多言語支援環境を作ることも計画には含まれていたのです。そんな環境で外国人が日本に定住し始め、子どもたちを育ててきました。しかし、リーマンショックや東日本大震災を経て状況が変わってきました。リーマンショック以降いったん増加が止まった在住外国人人口が2012年以降から急増に転じています。ここで増えている外国人は、技能実習生とアルバイトをしながら就労する留学生です。この二つの在留資格を持っている外国人は他の外国人労働者と大きく異なり、家族の呼び寄せが許されません。子どもが生まれても日本で育てることを許可されないのです。また、これらの在留資格で就労できる年限も限られています。私の眼には、日本の外国人に対する政策がここで大きく変わったように見えています。それまでは、日本につながりがある人や高度の技術を持つ人を呼んできて、定住して子供たちを育ててもらうゆっくりとした多文化共生政策を取り始めていた日本が、2012年を境に、数年だけ働く労働力は入れるけれども家族を作らず確実に帰国する前提で招聘するように方針を変えたように見えるのです。もちろん外国人労働者の増加を受けて相談体制の強化は打ち出されています。しかし、対象となる国籍が増えるなかで一つの言語に振り向けられている予算は限られており、広く薄い支援となっている印象を否めません。そして、そこには子供たちを育てていく定住支援が予定されているように見えないのです。多くのOECD諸国では、外国人を労働力として招聘するなら医療通訳制度を整えたり、多言語での行政支援をすることで安定した生活への支援をしていくことが一般的な潮流です。そんな中で家族や子どもとの生活を認めない日本のやり方には疑問の声が出てくるのではないでしょうか。先日もワシントンポスト紙に、このような日本のやり方では、外国人の必要な人材を繋ぎとめることはできず、少子高齢化の進む日本社会は衰退への道をひたすら進むのではないかと論評しています。ワシントンポスト紙記事はこちら外国人の健康相談を行なう沢田このように外国人の日本での生活支援が狭まる中で最も苦労をしている人たちの一つの代表がネパール人の母子です。夫はコックさんなどを含む技術職として、妻たちは、アルバイトで小さな食品工場や小売業などの人手不足を補う形で日本の社会を支えていますが、通訳などの言葉の支援も乏しく不安の中での出産子育てとなることが多いのです。新しい特定技能という在留資格が設定され新制度が始まった中で、外国人が日本で子育てをすることに対して欧米のような支援がなされるのかどうか、日本の姿勢が国際社会から問われているのではないでしょうか。沢田　貴志シェア＝国際保健協力市民の会　副代表港町診療所所長（医師）

人々の移住はいまや世界中で起きている現象です。その多くは発展途上国から先進国への移住です。ネパールから日本への移住も例外ではありません。社会的文化的違いが大きい場所に移り住み、周りに合わせて暮らしていくことは簡単なことではありません。さらに、移り住んだ国の保健システム、教育システム、その他生活の中で感じる違いを消化しながら生きていくことは移住者にとってチャレンジそのものです。特に女性は妊娠期や出産に際し必然的に保健サービスの利用者となるため、その際生じる問題の犠牲になりやすい傾向にあります。日本で外国人として生活する中で私個人としては、妊娠および産後に下記に述べるような様々な難しい問題に直面しました。妊娠中のケア妊婦健診は健やかな胎児の成長に欠かせないものです。ご存じのとおり、ネパールと日本の保健システムにはとても大きな違いがあります。そのうちの一つが、女性が妊娠した時にすべきことの違いです。多くの外国人たちはこの問題を抱えると思います。日本では妊娠すると母子健康手帳が発行され、保健サービスを受けるためのクーポンや様々な補助を受ける権利を得ることができます。しかしながら、どこにいつ申請にいけばよいのか、自治体からの補助はどのようなものがあるのか、どこでどのようにそのサービスや補助を受けることができるのかなど、外国人にはとっては複雑すぎて理解が難しいのです。すでに保健サービスを受けたことのある友人からの話と、実際自分の住む自治体で受けられるサービスや補助には違いがあることにも気が付きました。日本語の理解が十分ではないために、医師と患者としての会話も難しく、しばしば妊娠経過の確認の妨げになることがあります。私たちは妊娠の経過や胎児の状態について聞きたいことや知りたいことが沢山あるにも関わらず、日本語によるコミュニケーションに自信が持てないためにそれらを聞くことをためらい、諦めてしまいます。そのため、ネパール人女性たちは誰かに頼るしかなく、多くの場合は夫に妊婦健診のたびに通訳として同伴してもらう必要があるのです。産後ケア出産する際にも、それぞれの自治体が補助する施設利用に関する情報はとても重要です。例えば、出産を自然分娩で行うか、または帝王切開で行うかによってもそれを取り扱える医療施設は異なりますが、そのような情報を知らないことも多く、サポートを必要とします。また、出産後には自治体や大使館への出生届や新しいビザの届け出などいくつか書類を作成し提出しなければなりませんが、知識や時間の欠如により手間取ってしまうこともあります。医療にかかわらない部分はよく後回しにされがちですが、新生児や母親に必要なものを買うために店を探し、何を、いつ、どのように、どこで買いそろえていけばよいかといったことも新米の両親にとっては大きなハードルなのです。さらに移住者の産前産後の心理的負担も見落とされがちです。私たちはその期間に経験するありとあらゆる困難な状況によって、達成感や自信をそがれ、自分自身の価値を低く感じてしまう傾向にあります。さらに移住者には、健康的な食生活、母子の健康と衛生、母乳栄養、予防接種、子供の世話、金銭面など、直面しうる問題が沢山あります。私たちは移住者の母と子をサポートする活動を続けており、このプロジェクトを続けるために切実に財源のサポートを必要としています。私たちは日本を始めとした世界中の多くの心ある人々が、日本に住んでいる外国人の母と子をサポートする活動を理解し、支援してくれることを願っています。Khatiwada Januka 　Female promoter（女性普及員）国際医療福祉大学医学研究科 公衆衛生学専攻助教

夫は日本語が話せない妊産婦にとって大切な“通訳代わり”「夫がいないと、病院にも行けません。」「夫に全て任せているので、夫がいないとき陣痛が来たらどうしよう・・・。」「妊婦健診などで医師からの重要な話があるときは、夫の通訳サポートが必要。」「妊婦健診などで検査結果を聞く時には、夫に電話をかけ、電話を通しての通訳が必要です。」日本語が話せない妊婦さん達は、病院や保健センターで通訳を準備してくれる環境が無いため、自分より日本語が話せる夫が“通訳代わり”としての支えとなっています。夫たちも、妻の支えとして、一生懸命メモをとり、医師や保健師に質問をし、書類を管理したりしてくれている姿を見ていて、温かい気持ちになることがよくあります。夫に頼まないと欲しい情報が入らないという現実一方で、実際には、夫の通訳サポートで、妊娠・出産・育児に関する情報などは妊産婦さんの耳に届いているのでしょうか。「私は母親学級に参加したいけど、夫は必要と思っていないから、保健センターに聞いてくれない。」「女性特有の体の悩みを質問したいけど、夫に代わりに聞いてもらうのは気が重い。」「（病院で書類にサインをする時）中身がよくわからず、病院側を信用してサインするか、夫の考えでサインをするしかない。」「夫を通じて情報を得るという方法もあるが、夫は自分が必要な情報を得ることをしても、私のニーズを満たすとは限らない。」と話すなど、妊産婦さんは欲しい情報を得て、相談し、決定の場に参加することができているとは決していえない状況があります。あるお母さんの声：「自分で自分のニーズを満たせるようにすることが大切」そのためには、妊婦健診や妊婦訪問、赤ちゃん訪問などの母子保健サービス提供の場面で、通訳を活用できる環境を作っていくこと大切です。クラウドファンディングのご支援で通訳派遣も行ないますクラウドファンディングに挑戦するこの45日間で得られた皆様からのご支援を活用し、Female promoter（女性普及員）と呼んでいる外国人の母子保健ボランティアと共に、これらの問題解決に向けて取り組むべく、いろいろな活動を計画しています。医療通訳を活用して保健師や医師、助産師と妊産婦さんが直接会話ができるよう、サポートもしたいと考えています。クラウドファンディングは、公開直後の早い段階でどれだけ支援を集められるかが、成功の鍵となります！！共感していただけましたら、是非、応援をよろしくお願いします！！facebookのアカウントをお持ちの方は、「シェア」や「いいね」を押して支援の輪を広げていただけると大変うれしいです。以下のURLをシェアしていただける方法もあります。https://camp-fire.jp/projects/view/189044※クラウドファンディングでの寄付方法が良く分からない、違う形で寄付したい等ご要望がありましたら遠慮なくシェアにお問合せください山本　裕子シェア＝国際保健協力市民の会

「母子保健」は、健康問題を地球市民的発想、全人類的視野で捉え、解決するという理念の上に成り立っており、最も根源的なヒューマンケア「人の誕生に寄り添い、支える」活動です。日本の母子保健制度は、世界でもトップレベルのすばらしいものです。新生児死亡率は日本が世界で最も低く「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」（ユニセフ統計）となっています。　また、日本の児童福祉法では、―全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有するーと述べられています。このように、日本の母子保健、児童福祉は本当に世界に誇れるものです。では、本当に、日本で誕生する外国人の子どもにとっても「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」となっているでしょうか？1987年以降、親のどちらか一方が外国人の子どもは、日本で約100万人出生しています。日本に暮らす外国人女性の人口は1988年、470,616 人でした。2018年には1,403,200 人となり、この30年間で約100万人増加しています。この数年だけを見ても、30万人増となっています。その女性の大半が20代～30代です。最も母子保健ニーズの高い年齢層です。しかし、多くの外国人女性には「言葉の壁」によって母子保健情報は全く届かず、人的サポートもほとんどありません、母子健康手帳を取得すること、子どもの予防接種のこと、出生証明書を届けること等、母子の命に係わる重要な事さえ知らない（知らされていない）こともあり、社会的に母子ともに孤立しています。2018年12月25日「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が日本政府から打ち出されました。「全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。」と宣言しています。SHAREは、この宣言に書かれた理念を社会で実現する活動をしていきます。SHAREは、在日外国人の健康支援・母子保健を専門とする活動を永年に渡って実践してきた日本で唯一のNGOです。SHAREの実践活動は、「すべての赤ちゃんが最も安全に生まれる国」をめざします。李 節子シェア＝国際保健協力市民の会（SHARE)　理事長崎県立大学大学院人間健康科学研究科教授