「仕事と改姓」で悩んでいる皆さん、政治や経営のリーダーに声を届けませんか？4/1設立の「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」、おかげさまで本日現在、約350人の経営者・役員の方々のご署名をいただいております。4月25日までぜひ1,000名の大台を超え、政府及び最高裁判所にも世論の変化を示したく、お知り合いの経営層の方々、経済団体などにもご署名を呼びかけていただけたら幸いです！さて、ビジネスリーダー有志の会では、折しも女性企業経営者における「夫婦同姓問題」に関する意識調査を実施しておられる一般社団法人日本跡取り娘共育協会さんと共催で以下イベントを開催いたします。どなたでもご参加可能。事前登録いただいた方にZoomのURLをお送りします。4/20（火）20時　企業経営にこそ、選択的夫婦別姓が必要だ！ 〜事業継承、経営に立ちはだかる『改姓』問題を考える〜自民党副幹事長・女性活躍推進特別委員長の森まさこ参議院議員を迎え、企業経営者や経営コンサルタント、企業法務、選択的夫婦別姓訴訟に携わる弁護士たちが、強制的夫婦同姓制度下の経営にまつわる問題を一緒に考えるオンラインイベントです。日時：4月20日（火）20:00〜21:30＠Zoomお申込み：https://note.com/biz_leaders/n/n0fda586266c5登壇者立法府議員の立場から森まさこ参議院議員／自民党・女性活躍推進特別委員長企業経営者・経営コンサルタントの立場から青野慶久氏　サイボウズ株式会社代表取締役社長小室淑恵氏　株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長小林博之氏　一般社団法人日本跡取り娘共育協会代表理事企業法務に携わる弁護士の立場から髙畑正子氏　日本組織内弁護士協会（JILA）副理事長選択的夫婦別姓訴訟弁護団の立場から野口敏彦氏　第二次夫婦別姓訴訟弁護団事務局長川尻恵理子氏　第二次夫婦別姓訴訟弁護団その他、ビジネスリーダーの皆様もセッションに参加していただきます。ジェンダー平等の遅れが叫ばれる中、望まない改姓を国が強いることは、企業経営ひいては日本の経済・国際競争力の成長にとってもマイナス要因でしかありません。法的行為、海外渡航、登記、投資、保険、納税、各種資格、特許、学会での論文発表などにおいて、法的根拠のない旧姓の通称使用は不可の場面が多く、企業実務の現場に使用許可を義務付けたとしても、2つ以上の氏名を使い分けることにより、様々な混乱が生じます。このようなビジネスシーンにおける改姓の問題を多くの方とご一緒に考える機会になれば幸いです。お問合せ先：「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」事務局　bizleadersstaff@gmail.com＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿選択的夫婦別姓・全国陳情アクション　https://chinjyo-action.com/事務局長　井田奈穂（いだなほ）chinjyoaction@gmail.comhttps://twitter.com/nana77rey1＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿添付ファイル エリア

「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」発足と署名開始のお知らせ4/1〜25で1,000人以上賛同を集め、総理・大臣手交を目指す2021年4月1日、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」が発足されました。当事者の声に応え、錚々たる企業経営者の方々が19人共同呼びかけ人に名を連ねて下さいました。ぜひ以下概要をご覧ください。【4/25まで】「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」賛同署名ご協力のお願い期間：2021年4月1日（木）〜25日（日）対象：企業・団体の経営者、役員の皆様共同声がけ人氏名（50音順／敬称略） 青野慶久    サイボウズ株式会社　    代表取締役社長荒金雅子    株式会社クオリア    代表取締役社長金丸恭文    フューチャー株式会社    代表取締役会長兼社長グループCEO駒崎弘樹    特定非営利活動法人フローレンス    代表理事小室淑恵    株式会社ワーク・ライフバランス    代表取締役社長篠原秀典    住友生命保険相互会社    取締役代表執行役副社長鈴木世津    ヒューネクスト株式会社    代表取締役髙島宏平    オイシックス・ラ・大地株式会社    代表取締役社長田代桂子    大和証券グループ本社    取締役執行役副社長多田荘一郎    GEヘルスケア・ジャパン株式会社    代表取締役社長兼CEO田中邦裕    さくらインターネット株式会社    代表取締役社長辻愛沙子    株式会社arca    代表取締役社長冨山和彦    株式会社経営共創基盤（IGPI）グループ    会長夏野剛    株式会社ドワンゴ    代表取締役社長南場智子    株式会社ディー・エヌ・エー    取締役会長藤森義明    日本オラクル株式会社    取締役会長村上臣    元Yahoo! JAPAN    執行役員兼CMO盛田淳夫    敷島製パン株式会社（Pasco）    代表取締役社長山田岳人    株式会社大都    代表取締役　夫婦同姓を義務付ける国は世界で日本だけであり、現在は96％女性が改姓をしています。しかし望まない改姓は人権問題であり、ビジネスの現場に旧姓の通称使用を義務付けたとしても、人事・経理・総務・法務などで、確認作業の煩雑さや業務負荷が生じています。そこで「望む人だけが改姓し、望まない改姓をゼロにする」ために、経済界からも法改正を呼びかけていただくこととなりました。ビジネスシーンで「なぜ法改正が必要なのか？」事務局の解説ページをご参照ください（添付もあり）。ビジネスリーダーからの賛同コメントはこちらで更新します。実情に問題を感じた法律の専門家の皆様も、すでに法改正を求める声明を出してくださっています。法学者・法曹有志【共同声明全文】「私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます」        日本女性法律家協会 要望書の提出(2020.7.15)－「選択的夫婦別姓」の実現について   日本組織内弁護士協会 夫婦別姓制度の導入に関する理事長声明今後の流れ・目標4月25日までに1,000人を目標に署名を募り、5月初旬には菅義偉内閣総理大臣はじめ、関係閣僚および主要政党に手交したいと考えております。一人でも多くの賛同の意思を国に届けたく、皆様のご所属企業の代表の方、お知り合いの企業経営者・役員の方々にも以下ページをお知らせいただけましたら幸いです。【4/25まで】「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」賛同署名ご協力のお願いどうぞよろしくお願い申し上げます。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿選択的夫婦別姓・全国陳情アクション　事務局長　井田奈穂（いだなほ）chinjyoaction@gmail.comTwitter ⇐最新情報はここで発信していますFacebook＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

#自分の名前で生きる自由 支援者の皆様へ選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂です。一部メディアなどで報じられております通り、一昨日の国会質疑を契機に、「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」の採択に反対を求める旨の書状が地方議員に送られたという事実が公になりました。私たちは以下2点を問題と考えます。１：三権分立の中で、国民が国に意見を届ける正当な手続きが地方議会からの意見書です。改姓問題は国民の生活上の困りごとであり、今回の「お手紙」は困りごとの改善を求める国民の声を国会に届けられないよう、国会議員が水面下で地方議会に圧力をかけて阻む行為に等しく、国民主権の国であってはならないことではないかと感じました。２：また50名の方々の「反対理由」は、一読して偏見と無根拠さに満ちたものではないかと感じました。そこで上記2への反論は、1月29日に共同声明「私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます」を公表された呼びかけ人のお一人で、家族法の研究者である立命館大学法学部・二宮周平教授に解説いただき、以下コンテンツにまとめましたので、ご参照ください。-----------------------------------------------選択的夫婦別姓反対議員50名の主張への法学者・当事者からの反論、公開質問状について【選挙区つき一覧】選択的夫婦別姓反対の国会議員50名のリスト-----------------------------------------------議員からの回答は3月8日正午までを締切とし、3月9日（火）14：00〜Zoomで記者発表を行います。新しく男女共同参画担当大臣になったばかりの丸川珠代議員も今回の書状に名前を連ねており、ジェンダー平等を求める機運の中、ものすごく残念でなりません。Twitterでつながった仲間と、地元議員さんに相談しながら一件一件積み上げていった意見書は、現在67件です。全国では178件の意見書が可決しています。自民党の先生方が主導して下さった意見も多く、3月議会でも可決を目指す議会がある中で、今回の書状には特定の政党の差し金であるような記載があったことも誤認誘導だと感じます。しかしこれを機に、反対議員それぞれのご事情、心情、信条、懸念もより深く学ばせていただきたいと考えております（お返事が来ますように)。今後の動きにご注目いただき、応援いただければ幸いです。