クラウドファンディングを開始して26日目です。皆様のご支援、ご声援、ご協力に感謝申し上げます。【ＴＰＰとバータークラブの共通点 】ＴＰＰ (Trans Pacific Partnership Agreement:環太平洋経済連携協定) は２００２年にチリ・ニュージーランド・シンガポールの３ヵ国の間で始まりました。２００５年４月ブルネイも仲間入りしてきました。その後、２００８年９月アメリカ、１１月オーストラリア・ペルー・ベトナム。２０１０年１０月マレーシアがこれに加わりました。当初、チリ、シンガポール、ニュージーランドのＰ３(パシフィック・スリー)は、経済関係を強化していこうという事で出発しました。いずれも太平洋の小国です。多くの小国たちがそうであるように、この小国トリオには、いずれも気になる大きなお隣さんが存在しています。チリの場合にはアルゼンチンとブラジルの存在が大きい。シンガポールにはマレーシアがあります。そして、ニュージーランドにはオーストラリアが隣にあります。何かにつけて意識する大きな隣人です。そんな圧迫感を共有する小国トリオが結束して、より強い経済的絆を形成しようというのが発足の動機でした。３ヵ国で関税や人材の交流の為の非関税障壁を撤廃し、自由貿易で国力を増大しようというのが目的でした。その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。ヒト、モノ、カネの流れは、遠い昔の大英帝国の帆船時代に始まり、機関車、飛行機の発展とともに国境を越え盛んになってきました。グローバル時代の現在、経済の国境はほとんど無くなりつつあります。企業のシェア競争は世界的規模となってきました。国内商圏を考えていた時代と違い、ライバルも世界的強豪を相手にしなければならなく、マーケットが広がれば広がるほど強固な経営基盤が必要になってきす。小さなマーケットであれば、勝てる可能性も高いのですが、世界市場ではヘビー級とフェザー級とが同じリングで戦うようなものであり、軽量級は当然ながら不利となります。Ｐ３の当初の発想は、重量級と同じリングで1対1では勝ち目がないのでタッグを組んで戦おうというところにありました。バータークラブのそもそもの発想も全く同じでところにあります。中小零細企業が大手企業と同じリングで戦っても勝敗は初めから分かりきっています。やはり、小さい者同士で協定を組んでグループとして経済的絆を強化しようというところにあります。

クラウドファンディングを開始して24日目です、皆様のご支援、ご声援、ご協力に感謝申し上げます。『起業したばかりの経営者がうまく顧客開拓をする極秘情報 』サービス業や製造業では、独自のアイデアで素晴らしい商品開発ができても、実用化までが大変です。また、物販業においても新製品の消費者反応は気になるところです。実際のマーケットリサーチには経費が掛かります。そんな時にはまず【物々交換サイト】で商品・サービスの登録をして会員からの反応をみてみましょう。「物々交換サイト」登録商品バータージャパンのオンラインシステムには、全会員への一斉メール機能も付いているので、これを利用すれば簡単に会員の反応を知ることができます。会員にとってポイントでの購入は現金に比べ気軽に行えます。もし【物々交換サイト】で反応が少ない、或はまったくない場合は商品自体か販売価格に問題があります。結論的に言えばバーターポイントで売れない商品・サービスは一般市場ではさらに売れにくいと予測できます。何故なら購入者は当然ながら現金支出にはポイント以上にシビアになります。日本においての起業環境はとても厳しいです。私も色々な交流会に参加しますが、起業準備中の方、起業したばかりの方、それに定年後の起業家がとても多く参加されていることに驚かされます。こんなに起業家ばかりで、皆が食べていけるだけの収入が確保できるのかと他人事ながら心配になります。そして、残念ながら多くの起業家が夢破れ、数年後には市場から退場させられていきます。そうならないためにも先程の新商品の市場調査と同様に、自社の需要調査や新規開拓にバータージャパンの活用をお勧めしたいものです。創業期における会社設立費、設備投資、ホームページ制作費、ＰＲ資料印刷費、許認可取得費等々・・・。クラブ内で調達できるものはすべてが売上として戻ってきます。お金は使うのは簡単ですが回収するには容易ではないことを皆様もよくご存知と思います。そして最も肝心な顧客開拓。机上の計算通りいかない事がほとんどです。何度も記しますが、バータージャパンはこの新規顧客の開拓に絶大なる威力を発揮します。　起業家にとっては事業を軌道に乗せるまではバータージャパンの利用は必須要件とも思われます。

クラウドファンディングを開始して23日目です。皆様のご支援、ご声援、ご協力に感謝申し上げます。【ハサミとバータークラブは使い方次第】【企業も体質改善して、メタボから脱出しよう 】 財務体質を強化するということは、まず資金の出入りをもう一度見直すことから始まります。売上がどんなに伸びても経費の比率が高ければ利益が喰われてしまいます。経営には出るお金と入るお金しかありません。しかも、会社を運営するには絶対的に必要な費用が発生します。宣伝広告費、接待交際費、旅費交通費、保険料、事務用品費、水道光熱費、通信費、修繕費、車両維持費・・・・等々。 この中で、現金で払うかポイントで払えるかを分けて考えてみます。給与、水道光熱費、租税公課、通信費はどうしても現金支払いになります。パンフレット、カタログ、名刺等の印刷物。事務用品、ＯＡ機器、備品類。車両運搬具、車検・修理費、タイヤ。自動車保険、火災保険、出張保険、生命保険。店舗・事務所のリフォーム工事代。贈答品、飲食代等の接待交際費。ホームページ、ＷＥＢ制作・・・・等々。ポイントでの支払が可能なものを書き上げてみましょう。ポイントで払えるものが多ければ多い程、現金がセーブでき財務体質強化に繋がります。また、会社の支払いばかりではなく、個人の支払いも見直して下さい。上場会社や社員数百名以上の規模になると稟議制で一人では決裁が難しくなりますが、それ以下は可能です。中小企業は小回りが効き、決裁も速いのが利点です。個人支出の見直しは衣食住です。衣は自分が身に着けるもの。例えば、スーツ・ネクタイ・ワイシャツ・下着類・靴・バック等。食はお米、農作物、海産物、加工品、飲料等。住は家具、家電、内外装リフォーム。趣味ではゴルフ用品、旅行、バイク、自動車等。近所の大型店やネットから購入しても自社の売上には絶対に結びつきません。会員が取扱っていないか調べて見ましょう。自己消費の会計処理は、会社に現金が残ります。この様にして会社、個人を問わず詳細まで見直し、バーターポイントで支払える分は切り替えましょう。ポイントでの支払いはやがて売上として戻ってきます。会社もダイエットして健康的な筋肉体質企業を目指しましょう。

クラウドファンディングを開始して22日目です。皆様のご支援、ご声援、ご協力に感謝申し上げます。 現在の支援総額375,500円75%目標金額は500,000円 支援者数8人 募集終了まで残り25日支払いが利益を生み出す経営者クラブをご存じですか?バータークラブでは企業の代金の支払いの一部として、これまで現金や小切手に代わる「バーターポイント」という、いわばオンライン上のお金が使われます。バーターポイントでの代金支払いは、帳簿上では負債となり、この負債を相殺するためには必ず自社の製品なりサービスで決済しなくてはならない仕組みになっています。自社の製品・サービスで決済しなければならないということは、バーターポイントで支払った代金と同じ額の商品・サービスが売れるということを意味します。つまり、原材料の購入や経営に必要な経費を支払うことによって、自社の売上が上がるということです。企業の経営者にとって唯一、最大の関心事は売上を伸ばすことの一点に尽きます。少しでも売上を発生させて利益に結び付けようと、日夜努力を重ねているわけですが、効果的な方法が見つからないのが現実です。ところが少なくともバータークラブでは支払い金額と同じ額が自社の売上に結びつきます。これまで支払いは企業の内部資金の減少でしかなかったものが、支払いによって逆に利益を生むことになる・・・。これがバータークラブの最大の特徴であり、メリットです。「そんなバカなことがあるのか！」という人もいるかもしれませんが、次のような場合はどうでしょうか。旅館の経営者が、自社の旅館の部屋に１０台のエアコンを入れるとします。この１０台は入札によって業者に発注。業者では注文通りの仕様と価格で、これを旅館に納入します。しかし、旅館側が業者に支払う代金は現金ではなく自分の旅館の宿泊券で支払います。この時点で、その旅館の売上が確実にあがります。旅館の宿泊券で支払うということは、業者へ支払った宿泊券がいつかは使われる。すなわち自分の経営する旅館の売上になるということ意味します。自分が必要としている物を購入する際の代金を、自社の商品・サービスで決済することによって売上が伸びるのです。ところが、その旅館の宿泊券で支払いを受けた業者にとっては、メリットがあるかというと必ずしもあるとは言えません。仮にエアコン１００台分の旅館の宿泊券をもらったとしても、その旅館を利用する機会がなければ全くメリットはありません。1対1の物々交換、バーター取引は、自社が欲しくない商品・サービスである場合や、取引金額に差が生じるので難しいのです。そこでバーターポイントを使って1対多数の物々交換をすれば、自社が必要な商品・サービスを、必要な時、必要な分だけ購入すればメリットが生まれてくるということになります。マーケットサイズが縮小している日本国内において、新規開拓、売上アップほど難しいことはありません。自社の支払い先の見直し、支払い方法の見直しをすることで売上を上げるという発想の転換が必要となってきました

クラウドファンディングを開始して21日目です。皆様のご支援、ご声援、ご協力に感謝申し上げます。「地域通貨」は運用ノウハウがないとただの紙屑１９３０年代の世界恐慌の時代にアメリカやヨーロッパでは、「地域通貨」の活用でその危機を乗り切ろうとの試みがありました。地域通貨は一定の地域や会員間だけで通用するお金です。「エンデの遺言」ではこのもう一つのお金にも注目し、現代の金融システムの抱える問題に根本から問いかけたのです。物々交換→お金(交換の手段・価値の尺度) →価値の貯蔵→資本としてのお金→生活の混乱→地域通貨　１９９９年５月４日ＮＨＫ放送の「エンデの遺言」は大反響で、その後、日本においては５０以上の「地域通貨」が誕生しました。「エンデの遺言」　⇒　　https://www.youtube.com/watch?v=Hh3vfMXAPJQ&t=170sそれほどに地域経済が疲弊し、危機感から何とかしなければと感じた多くの人々の共感を得たのでしょう。国の発行する通貨とはまったく違う可能性に多くの人々が注目をしました。各地の商店街、ＮＰＯ法人、市民グループ、地方行政機関が主催・協賛して「地域通貨」が一斉にスタートしました。２年後に放映された「続エンデの遺言」では「市場経済に馴染み難い福祉や、ボランティアとも相性がよい」と音楽家・坂本龍一氏が語っています。「続エンデの遺言」⇒　　https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY&t=146s「地域通貨」には決まったモデルやデザインもなく、参加者は自由に発想し活動しているのが実情でした。千葉県・西千葉の「ピーナッツ」、大分県・湯布院の「ｙｕｆｕ」、北海道・苫小牧の「ガル」、滋賀県・近江の「おうみ」、東京・渋谷の「シブヤモデル」、三鷹市の「ミタカ」等の実例が放映されています。それから１０数年が過ぎ、日本各地の「地域通貨」はどうなっているのか？と思いネットで調べてみました。ところが・・・・。６００以上登録されている「地域通貨サイト」のほとんどは事業停止、休止等で運営されていませんでした。つまり上手く機能せずに継続断念という結果でした。あれほどミヒャエル・エンデが称賛していた「地域通貨」が日本で続かないのは何故でしょうか？原因究明のため、各自の「地域通貨」のサイトを覗きました。答えはすぐに解りました。「地域通貨」の使用割合が少なすぎるからです。ほとんどの「地域通貨」が現金(円)との併用で、使用割合が5～10％がほとんどでした。これでは行き詰まるのも当然でしょう。例えば、美容室5,000円の支払いは、「地域通貨」５％の250円と「現金」９５％の4,750円という具合です。これは、「地域通貨」の利用者からみればほとんど魅力のない支払い方法と言わざるをえません。また、これでは５％安くできる他の美容室に行った方が早いです。この場合の消費者が望む事は5,000円の100％の「地域通貨」が使用できる美容室なのです。バータークラブもこの「バーター比率」で悩む新会員は多いです。自社の仕入れ代金や、人件費は当然現金支払いですからバーター比率をできるだけ低く抑えようとします。しかしこれは販売者側の都合であって、購入者の立場になれば現金はなるべく出したくない。できれば現金なしで購入したいというのが本音です。本当に売りたい場合はバーター比率100％にするのが原則です。それでは資金繰りに行き詰まるというのであれば、月間50万円まではバーター比率100％でそれ以上は50％とか30％に比率を変えて制限した方がよいです。会員はそれぞれが資金力も会社規模も違うので、金額は独自で設定すればよいと思います。放送では坂本龍一氏は「地方通貨が円やドルに取って代わるというのは誤解で、あくまでも補完としての通貨です。」と言っていますが、使用割合がたった５％や１０％の「地域通貨」では、「回転することで、お金は何倍もの経済活動を行えるのです」と語っている「エンデの遺言」からは程遠い話です。