皆さまたびたびのお知らせになってしまい、申し訳ありません。12月18日、東京インクルーシブ教育プロジェクト主催の「ジュネーブ報告会＆インクルーシブ教育のこれからを考える座談会」、参加申込みいただいた方には、後日、アーカイブ配信もさせていただくことになりました。興味のある方は、お申込みください。申込みは12月17日14時までです。申込み・詳細は以下からお願いします。https://inclusive20221208.peatix.com/

再度のお知らせです。12月18日、東京インクルーシブ教育プロジェクト主催で、「ジュネーブ報告会&インクルーシブ教育のこれからを考える座談会」を開催します。 「分離された特別支援教育の中止」という国連の勧告は、もう色んなところで話されているので、意識の高い方ほど、「もう知ってるよ」と思われるかもしませんが、その勧告を出してもらうために、障害者団体を始めとした市民団体がどのように団結して、国連に働きかけていったのかや、障害当事者や障害児の親御さんの中でも意見が分かれやすいインクルーシブ教育の運動を、多くの人たちと団結して運動していくためにどうしたらいいかを、当事者と親御さん、それぞれの立場から考える機会は意外と少ないのではと思います。 今回の報告会では、今回、国連に働きかけるために、国内の障害者団体・市民団体の意見を５年かけてまとめる中心的役割を担った１人である曽田夏記さんと、普通学級に通う障害児の親御さんの立場から、ジュネーブで対日審査を見守った立畠さと子さんと一緒に、「今後、様々な立場の人と一緒に、インクルーシブ教育の運動を進めていくためには」をテーマにディスカッションをおこないます。 もちろん、私のクラファンにご支援くださった方には、来年１月に、私の報告レポートや動画をお送りしますが、どうしても私一人では伝えきれないことがあります。私とは異なる立場で対日審査に関わられた曽田さん、立畠さんと一緒にお話しすることで、国連の対日審査をより立体的にご理解いただけると思います。 国連の勧告が出たあと、障害児の親御さんなど、同じ立場の方々の間でも様々な意見が出て、モヤモヤしている人も多いと思います。私もその１人です。そのモヤモヤはすぐには解決できないかもしれませんが、多くの人と共有することで、今後、どうやって運動していくかについて、一緒に考えてみませんか？ 当日はオンライン配信もあります。多くの人のご参加、お待ちしています。 【ジュネーブ報告会＆インクルーシブ教育のこれからを考える座談会】 12月18日（日）　14：00〜16：30会場　三鷹市民協働センター・第１会議室　　　（オンライン配信あり）参加費　無料参加申込　12月17日（土）14時まで※会場・オンラインともに事前申込をお願いします。　※UDトークによる文字通訳あり 参加申込・詳細https://inclusive20221208.peatix.com/view

お力を貸してください。障害児を普通学校へ・全国連絡会を始めとした３団体が、12月6日に以下のような要請文を文科省に手渡すそうです。要請文には、「分離された特別支援教育の中止」という国連からの勧告に沿って、国内の政策を変更することが求められています。今、その要請文への賛同団体を募っています。障害児を含めた、多様な子どもたちが同じ教室で育つインクルーシブ教育は、すべての子どもたちにとっての基本的な権利です。「特別支援教育の中止」というと、今、障害児が特別支援学校で受けている支援が全く受けられなくなるのではないかと思われる人もいるかもしれないですが、国連が言っているのは、「すべての障害児が必要な支援を普通学校で受けながら、障害のない同級生と一緒に育つことができるように、普通学校の環境を変えてください」ということです。皆さんが所属している団体などに、以下の要請文を回してもらって、一つでも多くの団体に賛同してもらえると有り難いです。国連から鋭い勧告が出て、世間の関心が集まっている今だから、普通学校を変えるチャンスだと思っています。皆さんのご協力、よろしくお願い致します。以下、お世話になっている東洋大学の一木玲子先生のfacebookからの転載です。※※※※※※※※【転送大歓迎】皆さま文科省に勧告を実行する要請文を12月6日に直接手渡します。賛同団体を募っていますので、賛同いただける方は以下までメールをお願いします。【お問い合わせ先】国連勧告実施・インクルーシブ教育実現ネットワーク（準備会）担当者：　名谷和子 　e-mail: nata-fk@ktd.biglobe.ne.jp  内容は以下文部科学大臣　永岡桂子殿　総括所見の実施と文部科学大臣の発言の撤回を求める要請書 　私たちは、障害者権利委員会へパラレルレポートを提出し、本年８月にジュネーブに行き、プライベートブリーフィングに参加し日本の実情を伝え、政府報告審査も傍聴いたしました。　9月9日に出された日本政府に対する総括所見の24条(教育)に関する勧告に対して、9月13日付報道で、閣議後の記者会見で永岡大臣が「特別支援教育を中止することは考えていない」と述べたこと、また、文部科学省が2022年4月に全国の教育委員会に発出した通知で、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級で学ぶ時間を週の半分以内にとどめるよう求めた点について「通知はインクルーシブ教育を推進するもので、（国連に）撤回を求められたのは遺憾」として、撤回しない方針を強調したことを知り、驚愕いたしました。　日本国憲法には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」（98条第２項）とあります。また、日本が1981年に批准した条約法に関するウィーン条約には、「効力を有するすべての条約は、当事国を拘束し、当事国は、これらの条約を誠実に履行しなければならない」（26条）と明記されています。　今回の総括所見は、日本が障害者権利条約を遵守し履行している状況を、障害者権利委員会が日本政府との対話のもと検証し、その結果として今後の方向性や具体的方策を示したものです。したがって、総括所見を無視することは、今後日本は条約を遵守せずに誠実に履行しないと表明することと同一です。　そもそも条約を批准するということは、その理念を実現するための義務を締約国が自ら負うと国際社会に対して約束することを意味します。総括所見の軽視や無視は、条約締結国として国際社会に対して恥ずべき行為です。以上の理由から以下の項目を要請いたします。記1． 今回の勧告が出された理由を真摯に受け止め、総括所見の内容に沿った国内政策の変更を着実に実施してください。2． 日本国憲法と条約法に関するウィーン条約に違反している文部科学大臣の発言を撤回してください。以上賛同団体　※賛同いただけましたら、ここに団体名を列記します

支援者の皆様へクラウドファンディングのお礼である報告レポートと報告動画は、ただいま、作成中です。来年の１月には、皆さんのお手元にお届けできる予定ですので、今しばらく、お待ちください。　その前の12月18日に、私が運営委員をしている『東京インクルーシブ教育プロジェクト』で、「ジュネーブ報告会＆インクルーシブ教育のこれからを考える座談会」を開催させていただきます。　前半は、自立生活センターSTEPえどがわの当事者スタッフである曽田夏記さんに、今回の対日審査の過程を、障害者団体などが果たした役割も交えながら解説していただいた上で、川端がジュネーブで実際にやったことや、学んだこと、国連から出された勧告をどう考えているかなどを、報告させていただきます。　今回の対日審査のために、障害者団体などの市民団体は、日本の現状を国連の委員会に正確に知らせるべく、「パラレルレポート」と呼ばれる文書の作成や、委員会との会合など、数年にわたり、重要な役割を担ってきました。曽田さんは、日本障害フォーラムの事務局として、その運動を2017年から支えてきたお一人です。その曽田さんから、改めて対日審査の過程をご説明いただくことで、今回の国連からの勧告の重要性を皆さんにお伝えできればと思っています。　報告会後半は、「インクルーシブ教育、インクルーシブ社会に向かっていくために、どうしたらいいか」をテーマに、川端と曽田さん、そして、「障害児を普通学校へ・全国連絡会」の立畠さと子さんの3人で座談会をおこないます。　立畠さと子さんは、普通学級に通うダウン症の息子さんと一緒にジュネーブに行き、普通学級の現状を国連の委員会に訴えかけました。　今回の座談会は、私がジュネーブから帰国後、曽田さんのブログを拝見したことから始まりました。ジュネーブでも、曽田さんは私を含めた色んな人に声をかけていて、「私もこんなふうな障害者リーダーになりたいなあ」と思っていたのですが、帰国後に曽田さんのブログを拝見し、曽田さんを始めとした日本障害フォーラムの事務局の方々が、何年も前から、障害種を越えた様々な団体と話し合い、ひとつひとつの意見を大切にしてくれたからこそ、ジュネーブでも団結して国連の委員会に働きかけることができ、今回の充実した勧告に繋がったのだと感じました。　インクルーシブ教育は障害当事者や親御さんの中でも、意見が分かれやすい分野です。実際、国連から「分離教育の中止」という勧告が出たあと、障害児の親御さんの立場からも、様々な意見が出たと聞いています。しかし、権利条約に基づくインクルーシブ教育を日本で実現するためには、多くの当事者や保護者が団結して運動していく必要があります。そのためにどんなことを意識して運動していけばいいのかを、今回の対日審査に、障害当事者・障害児保護者、それぞれの立場から勢力的に関わられた曽田さん・立畠さんと一緒に考えられたらと思います。　当日はオンライン配信もあるので、多くの人にご参加いただけたら嬉しいです。【ジュネーブ報告会＆インクルーシブ教育のこれからを考える座談会】12月18日（日）　14：00〜16：30会場　三鷹市民協働センター・第１会議室　　　（オンライン配信あり）参加費　無料参加申込　12月17日（土）14時まで※会場・オンラインともに事前申込をお願いします。　※UDトークによる文字通訳あり参加申込・詳細https://inclusive20221208.peatix.com/view

皆さん、ご無沙汰しています。ご存知の方も多いと思いますが、8月の日本の審査を受け、9月9日に国連が出した報告書で、日本政府は分離教育を中止することを勧告されました。これを受け、9月13日の記者会見で、永岡桂子文部科学大臣は、「多様な学びの場における特別支援教育の中止は考えていない」と発言されました。この発言に対し、どうしても個人的に永岡大臣に直接お伝えしたいことがあり、お手紙をお送りしました。お手紙の内容をNEWSつくばのコラムで紹介させていただいたので、こちらでもお知らせします。ご覧くださると嬉しいです。文部科学大臣へ送った手紙 《電動車いすから見た景色》35ともに過ごすことを前提にする英断を 《電動車いすから見た景色》36今回の勧告で、今、特別支援学校でやられていることを否定されたように感じてしまっている先生方もおられるかもしれません。しかし、私も大学時代は特別支援学校の教員養成のための講義も多く取っていたこともあり、特別支援学校の先生方が1人1人の障害のある子どもたちに向き合い、1人1人の子どもに合わせた指導方法や支援方法を一生懸命考えていることは、十分ではないかもしれませんが、知っているつもりです。その特別支援学校が持っている、1人1人の子どもたちに合わせた支援方法を考える力を、普通学校に伝えてほしいのです。 普通学校には、障害のある子だけでなく、外国籍の子や、LGBTQの子など、様々な子どもたちがいて、それぞれに個別の支援や環境調整を必要としていると思います。一見、困っているように見えない子の中にも、支援を必要としている子もいるかもしれません。子ども一人一人の状況に合わせて、指導方法や支援方法を考えたり、教室の環境を工夫する経験は、特別支援学校だからこそ積み重ねたものがあると思います。その特別支援学校の経験を、普通学校の先生とも共有できたら、もっといろんな多様性を持った子どもたちにとって過ごしやすい普通学校・普通学級にできると思うのです。